DXの推進や人材獲得、国際競争力の強化などが課題となっている日本企業。その中で法務部門の役割も大きく変化している。国内外50以上の国と地域を拠点に12万4000人の従業員を擁する富士通の法務部門は、攻守両面でビジネスをサポートすべくDXを進めてきた。生成AIなど先端テクノロジーを活用したその取り組みについて、執行役員EVP、ゼネラルカウンセルである水口恭子氏に聞いた。

「守り」と「攻め」の両面でビジネスを支える富士通法務部門

――グローバル全体で約570人という体制の富士通法務部門ですが、どのような役割・ミッションを担っているのでしょうか。

水口恭子氏（以下、敬称略）　当社は2021年に「Fujitsu Uvance」を発表し、社会課題を起点としてクロスインダストリー（ビジネスにおける異業種連携）で、お客さまやパートナーの成長に貢献するデジタルサービスを提供することを打ち出しました。法務部門のミッションは、高い品質のリーガルサービスでこのビジネスに貢献することだと考えています。

　そのために、リスクマネジメントといった「守り」はもちろん、スピーディーにビジネスを後押しする「攻め」の側面も重視しています。また、法務部門には現場の細かい情報が入ってきますし、ビジネス全体の流れが見えやすいという特徴があると思います。リスクテイクの判断に迷うがゆえに流れが悪くなるような部分があれば法務も協力して取り除く、というイメージを持っています。もちろん、法務部門のアドバイス自体で流れが詰まらないよう、留意しています。

――テクノロジー企業ならではの部門も有しているとのことですが、具体的にはどのような領域でしょうか。

水口　一般的な法務部門の機能である法務、知財、コンプライアンス、内部統制・監査以外に、AI、量子コンピューティング、メタバースなど先進的なデジタル技術分野に特化した法務サポート部門があります。他にも、AIに関する最新の法規制動向の把握や、最新技術提供者としての倫理の在り方を提言していく部門、英国にはリーガルDXを専門に担当する部門があります。

――ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）として攻守両面の法務機能をマネジメントしていく中で、どの点に留意していますか。

水口　テクノロジー企業の法務を担っているという意識を強く持ち、先端技術を積極的に活用することを心がけています。例えば、AIをどう活用するかは大きな社会課題になっています。そこで、まずAIを使ってみて課題を見つけ、対処し、アドバイスしていくのが法務部門の重要な役割の1つだと考えています。そのためにも、常に挑戦し、自己研鑽できる法務メンバーをグローバルで継続的に育てることを重視しています。

「デジタルオペレーティングモデル」の4つのキーポイント

――富士通法務部門のDXは、「デジタルオペレーティングモデル」の構築、運用が中心になっています。どのようなモデルでしょうか。

水口　デジタルオペレーティングモデルとは、グローバルビジネスの伴奏者である当社の法務業務全般をデジタル化によって効率化、高度化する仕組みを指します。デジタルオペレーティングモデルには、4つのキーポイントがあります。

　まず、グローバル共通プラットフォームを運用することで、グローバルで一貫性のあるリーガルサービスを提供すること。2つ目は、リクエストされた内容を業務性質に応じて自動的に分類し、サービスローケーションを最適化すること。3つ目は、チャットボットなどの活用による日常的な問い合わせ対応のセルフサービス化で、解決スピード・効率性を向上させること。4つ目はデータ分析によるサービス品質の向上およびデータドリブンな部門運営の実現です。これらの仕組みとサイクルを継続させて、常に法務サービスを最適化していくことを目指しています。

――このモデル構築の背景には、どのような課題があったのでしょうか。

水口　法務の業務はよく、個々人の能力と経験への依存度が高いといわれます。しかし、属人的なままでは、業務をサステナブルに行うことはできません。そこで私たちは業務の共通化を模索し、10年ほど前から契約時のリスク許容度のアセスメントなど、デジタル化を進めてきました。その一方で、ビジネスモデル変革の要請やビジネス環境の変化から、当社でDXの機運が高まってきました。そこに合流するかたちで、デジタルオペレーティングモデルの構築につながったということになります。

――先進的な取り組みとして、法務業務で生成AIを活用しています。その中で、人とテクノロジーの協業の形は見えてきましたか。

水口　私たちは、法務部門向けにAIを活用したレポーティングプラットフォームや生成AIチャットボットアプリケーションを開発しています。先ほどお話しした10年にわたるデジタル化で蓄積したデータも、ここに役立っています。これらを活用することで、各国・地域の法務経験や専門知識を共有し、担当者によるばらつきのない一貫した法務サービスを、ボーダーレスかつシームレスに提供できます。

　こうした取り組みが進めば、法務部門メンバーに対するトレーニングのスピードも格段に上がるでしょう。テクノロジーを活用することで、メンバーの能力を最大限に引き出せると感じています。

　そのようにテクノロジーを部門運営の基盤として活用していくことを大前提としつつ、個別の案件では適材適所と考えています。複雑性の高い案件や前例のない事案などは、AIが生成する内容を補助的に参照しつつも、その正確性・妥当性を法務部門がチームで判断し、ビジネス部門に適切にアウトプットしていく必要があります。

DX推進のキードライバーとなるマインドセットとは

――グローバルなチャレンジにもかかわらず、DXが非常にスムーズに進んだ印象を受けます。

水口　ここまでは簡単な道のりではなく、各国・地域ごとのビジネス領域やオペレーション、法規制の違いを乗り越えることは非常に困難でした。その中で、「高品質なリーガルサービスを通じて、ビジネスを後押しする」というグローバル共通のマインドセットが、大きなドライバーとなりました。

　実はデジタルオペレーティングモデルの構築の裏には、グローバルなリーガルオペレーションに通じたメンバーの存在がありました。そのメンバーを慕って当社に参画してくれた人たちが、大きな推進力になったのです。このことは、多様な人材と変化を受け入れるオープンなマインドが力になることを示していると思っています。

　また、法務のトップが自らDXの取り組みにコミットしたこと、スモールスタートでトライアンドエラーを繰り返しながら取り組んできたことも、成功の要因だったと考えています。また、これらを支えてくれた、新しいことへの挑戦を是とする当社の企業文化にも感謝しています。

――「グローバルアスパイアプログラム（Global Aspire Program）」など人材育成にも注力しています。グローバルビジネスに通用する人材には、どのような資質が必要ですか。

水口　これは、組織力の強化を目指す制度で、ボーダーレスに挑戦する強い意欲を持った人材を早期に発見し、チャレンジングなプロジェクトにアサインするものです。私個人としては、グローバルに活躍する人材とは、大きな変化にも困難にも真摯に向き合い、前向きに挑戦する姿勢が全てだと考えています。