春闘本番の時期を迎え、メディアを通じて「賃上げ7％」「自動車大手満額回答」といった景気のいい話が連日流れている。だが、うのみにするのは考え物だ。日本の産業界全体を見渡せば、全雇用者の7割を抱える中小企業は3％の賃上げがやっとというのが現実。“賃上げバラ色論”はあくまで表層的な現象に過ぎない。ドラスチックな政策転換を行っていかないと、日本経済の地盤沈下は食い止めようがない。ジャーナリストの山田稔氏が現状をレポートする。　大手企業の大幅賃上げ表明が話題になっている。2023年暮れの段階でサントリーホールディングス（HD）、住友生命、第一生命HD、日本生命などの賃上げ率が7％程度・以上と報じられ、最