2023年は韓国全土に大激震が走った年だった。その震源は「出生率」。2022年の出生率は0.78で、「このままでは韓国がなくなるのでは」と多くの人が思ったからだ。0.78という数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位である。　さらに韓国統計庁は12月14日に出生率の推計を発表した。それによると、2023年は0.72となり、2025年には0.65まで低下するという。　今夏以降、報道番組では昼夜を問わず、ことあるごとに出生率低下が招く「韓国消滅」をネタにしている。ちなみに日本の2022年の出生率は1.26で少子化が社会問題になっている。岸田政権は的外れな「異次元の少子化対策」をぶち上げて