李容洙（イ・ヨンス）さんら元慰安婦およびその遺族16人が日本政府を相手どり損害賠償を求めた裁判の控訴審で、ソウル高等法院（高裁）は11月23日、一審判決を覆し、原告1人あたり2億ウォン（約2300万円）の請求金額を認めた。　控訴審の結果は、被告側の日本政府が対応しなければ、そのまま確定される。慰安婦側の代理人を務めている民弁（韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」）の弁護士は、「強制執行などの手続きについても（可能性が）開かれている」とした。　日韓関係改善のために努力してきた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっては、元徴用工賠償問題に続き、元慰安婦問題が再び悪材料として浮上する可能性が高