地球温暖化が急速に進むなか、中小企業に求められる脱炭素の取り組みとしては、大きく二つの方向性が存在する。 一つ目の方向性が、「自社の温室効果ガス排出量の削減」だ。ただし、前回確認した通り、中小企業の温室効果ガス削減の取り組みは思うように進んでいないのが現状だ。温室効果ガス排出量を削減するためには新たな設備投資が必要になったり、余計な手間がかかったりと、経営への負担が小さくないためだ。 こうした状況を変える鍵となり得るのが、二つ目の方向性である「脱炭素ビジネスへの参入」である。負担感なく温室効果ガスを削減できるような、優れた商品・サービスを提供することができれば、脱炭素社会の実現に大きく貢献する
“年商数倍”の例も…なぜ脱炭素ビジネスは中小企業こそ「相性がいい」のか
【公庫総研と考える】カーボンニュートラルの成否を決める脱炭素ビジネスの今
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