東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。　日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。　実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。　習近平は中国共産党総書記に就任した2012年の秋には、いわゆる「倹約令」を出した。急速な経済成長も伴って、それまで当たり前のように振る舞われていた党