日韓両国における歴史問題の最大懸案となった元徴用工に対する賠償問題が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第三者返済案」の提案で、解決に向けて動き出している。　現在まで最高裁で勝訴判決を受けた15人の原告のうち10人が韓国政府から賠償金を受け取り、最近もまた元徴用工の1人が政府案を受け入れるとの意思を明らかにした。　ただ、韓国内の世論はいまも政府案に否定的で、特に元徴用工の訴訟を支援してきた市民団体と一部の原告が、依然として政府案を拒否している。　そんな中、日刊紙『文化日報』は、「日帝強制動員市民の会」という市民団体が、政府案を受け入れる意思を明らかにした元徴用工に手紙を送ったり直接訪問したりして