2月8日、諸外国の“内務省”に相当する韓国・行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官に対する弾劾訴追案が国会で可決された。国会で過半数を占める野党第一党「共に民主党」が、159人が犠牲になった梨泰院雑踏事故の責任を問うために提案し、与党「国民の力」の反対を押し切り、数の力で可決した。　これによって、李長官は職務停止に追い込まれてしまった。警察を所管する行安部長官は当分の間、不在になることになる。　弾劾の判断は憲法裁判所に委ねられるが、これまで国務委員（長官）に対する弾劾訴追は韓国の75年に及ぶ憲政史上前例がなく、また憲法上の弾劾要件である「重大な憲法・法律違反」を犯したことを理由とするものでない