問題は解雇ルールよりも、仕事がなくなったら一定の割増金を払って希望退職を募集する退職ルールを作ることだ。これは法律より社内の労使慣行の問題で、外資系企業は日本でもやっている。仕事がなくなったら労働者が辞めるのは、日本以外の国では当たり前である。