日本が成長するためには、一方で新興国にはできない高付加価値の産業を創造するとともに、単純労働の賃金をスムーズに（社会的コストを最小化して）中国に近づけることが重要だ。そのために必要なのは、人材を流動化する労働市場改革や企業のリストラを促進する資本市場改革、それを促進するTPPなどの規制改革である。安倍政権のやろうとしているバラマキ財政は、地方に労働人口を固定して労働生産性を下げる「反成長戦略」である。