2012年12月の大統領選挙を控え、韓国では「懸案は次の政権に先送り」という例が目立ってきた。政府高官も政治情勢に敏感にならざるを得ない時期だが、ひときわ仕事ぶりが目立つ政府機関がある。公正取引委員会だ。