ライドシェアでの運用中を示す表示（写真：筆者撮影）
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  • 4月から事実上の一部解禁となった「ライドシェア」で、「全面解禁」に向けた議論が急加速している。
  • すでに地方では従来の法律の枠組みを使い、ボランティア精神のライドシェアが実施されてきた。そこに営利目的の事業が割り込む形になる。
  • 公共性と事業性のバランスをどう取るのか。国や地方自治体、事業会社は、地域住民や利用者に対する丁寧な説明が求められる。（JBpress）

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　国が4月からタクシー事業者に限定して導入した「自家用車活用事業」は、事実上の「ライドシェア一部解禁」となった。それを受けて今、いわゆる「ライドシェア新法」制定に伴う「ライドシェア全面解禁」に向けた議論が急加速している。

　その議論を後押ししているのが、岸田首相だ。4月22日のデジタル行財政改革会議で、次のように発言した。

「交通DXに向けて、河野（デジタル）大臣と齋藤（国土交通）大臣はデータを検証し、地域の移動の足不足の解消の状況を確認して、制度改善を不断に行ってください。あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業にかかわる法制度について、6月に向けた議論の論点整理を行い、5月中に規制改革推進会議に報告をしてください」

　なお、ライドシェアとは、一般ドライバー、または普通自動車第二種運転免許（二種免許）を所持するタクシードライバーなどが乗用車を使って旅客行為を行うことを指す。

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　そうした国の動きに対して、「拙速だ」とか「違和感がある」という声が全国のタクシー・ハイヤー事業者はもとより、これまで地域交通の改善や改革に取り組んできた一部の地方自治体などから挙がっている。

　筆者はこれまで、全国各地で地域交通に関する取材を定常的に行ってきたことに加えて、中央官庁や地方自治体において次世代交通のあり方についての議論に参加してきた。現時点で国が進めているライドシェアにかかわる議論の進め方は、明らかに拙速であると思う。さらに言えば、違和感の背景には「議論の順番が逆」という点を強く感じている。

　どういうことか、順を追って説明しよう。