（写真：當舎慎悟/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが、2つの中国系新興電子商取引（EC）サービスの台頭を警戒していると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。

　（1）中国でネット通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開するPDDホールディングスが手がける越境EC「Temu（ティームー）」と、（2）アパレル越境ECを手がける「SHEIN（シーイン）」である。

利用者急増の新興EC、アマゾンの脅威に

　TemuとSHEINはいずれも米国で急速に人気を集めている。Temuは2022年秋に米国でサービスを始めた。米調査会社のセンサータワーの推計によると、Temuはそれ以降若者を中心に利用者を増やしており、米国における月間アクティブユーザー数は、24年1月に5140万人へと増加した。

　SHEINの月間アクティブユーザー数は同じ期間に、2090万人から2600万人へと増えた。一方、アマゾンの月間アクティブユーザー数は同期間に6960万人から6700万人へと減少した。

　関係者によると、アマゾンではこれまで、米小売り最大手ウォルマートと米ディスカウントストア大手のターゲットを主な競合として扱ってきた。だが最近はTemuとSHEINが社内会議の話題の中心になっている。この2つの新興ECプラットフォームを自社サービスの優位性に対する重大な脅威と捉え、注視しているという。