コロナウイルスに打ち勝つためには何をすべきか

　7月に入って新型コロナウイルスの蔓延が明らかに進んでいます。その最中に、国は東京を例外として「GoToキャンペーン」を開始しました。

　なぜこの時期にという疑問や、東京だけを例外とする不平等の、公共事業としての妥当性などの問題は今のところ不問に付され「経済の再開」が謳われています。

　大手旅行代理店を利用すると適用され、自分でチケットを手配しても適用されない「国の補助」とはどういうものなのか？

　キャンペーンが実際に始まり、はっきり分かったことは、GoToキャンペーンが7月22日に開始され、延期された東京オリンピック2020の元来の予定が7月23日から8月8日までであったことです。

　つまり、東京オリンピックで空いた穴を埋めるような期日の重ね方で、1兆6794億円の巨大規模の補正予算が組まれ、財政出動されていること。

　この数字を見て瞬時に思い出されるのは、東京オリンピックの「V4予算」です。

　昨年12月20日、いまだコロナは中国で点火しつつあった時期ですが、V4予算を1兆3500億円としている。この予算にほぼ一致する規模が「GoToキャンペーン」なのです。

　国土交通省がGoToキャンペーンの素案と上記の総額を決定、発表したのは令和2年4月7日（火曜日付）、つまり緊急事態宣言発令のタイミング。

　東京五輪の1年延期が決定（3月30日）した1週間後、緊急事態宣言の発令と共にGoToキャンペーンも発進していることが分かります。

　あくまで状況証拠からですが、つまりGoToキャンペーンは日本全国の経済再開というよりは、延期された五輪の日程に重ねてインバウンドの減少を補う政策意図をもって準備された可能性が高い。