組織を変える、社会が変わる。DXのその先へ 2022.11.7-12.16 JBpress World 2022

第3回 参加無料・事前登録制

2022年、日本経済は防疫と経済活動の両立が進み回復基調を維持しつつも、世界情勢の悪化、円安進行による物価上昇圧力、そしてパンデミック後の停滞から完全に抜け出せず他の主要国と比較して回復力は鈍く、国際競争力の向上が課題となっていることも事実です。生産性向上を通じたさらなる経済成長を実現し、持続可能な循環型社会を実現するには、イノベーションを創出する「組織」と「リーダー」の存在が必要不可欠です。だからこそ、JBpress/JDIRは、変化に立ち向かう「変革リーダー」を応援します。変革リーダーの祭典『JBpress World 2022』は、持続可能な社会の実現をテーマに、100名以上の各業界の変革リーダーをゲストにお迎えし考えを深めてまいります。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

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Schedule スケジュール

第15回 DXフォーラム

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    DAY1 11.30 9:30~15:00
  • 基調講演 詳細

    DXによるビジネスモデルの進化
    -新たな価値創造のあり方とマインドチェンジの方向性

    DXは、単なるデジタル化ではありません。「デジタル技術を活用したビジネスモデルの進化」です。今後、DXが進展することで、モノやサービスの提供手段・方法が多様化し、それを支えるビジネスの重要性が高まるでしょう。本講演では、先進事例をもとに、DXによる新たな価値創造のあり方を紹介するとともに、ビジネスモデルの進化を成し遂げるために必要なアプローチとマインドチェンジの方向性を解説します。

    小野塚 征志氏

    小野塚 征志

    株式会社ローランド・ベルガー
    パートナー

    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所、みずほ情報総研を経て現職。長期ビジョンや経営計画の作成、新規事業の開発、成長戦略やアライアンス戦略の策定などを通じてビジネスモデルの革新を支援。内閣府「SIPスマート物流サービス評価委員会」委員長、経済産業省「フィジカルインターネット実現会議」委員などを歴任。近著に『DXビジネスモデル』(インプレス)、『サプライウェブ』(日経BP)など。

  • セッションⅠ 詳細

    営業効率を250%改善。ITツールを活用した営業DXの手法とは?

    営業活動にITツールを導入することで、売上アップ、営業活動の改善とともに営業社員の教育につながることで営業DXのつながります。 DXの実現に当たっては、ある共通する考え方や変革方法や手順などのアプローチがあります。本講演では、成功企業に共通する営業力強化のアプローチや、手軽に実践できる営業DXの手法をご紹介いたします。

    佐宗 大介氏

    佐宗 大介

    カイロスマーケティング株式会社
    代表取締役

  • セッションⅡ 詳細

    「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション
    ~体制づくりのための契約業務DX~

    「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすため、「攻めの法務」の体制を築くことが重要ですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか?例えば、日常で目にするようになったプロダクトやサービスでも「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。本セッションでは法務担当者がもたらすイノベーション実現のポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。

    角田 望氏

    角田 望

    株式会社LegalOn Technologies
    (旧社名:株式会社LegalForce)
    代表取締役/弁護士

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    テクノロジーで不動産業そのものをイノベーション。
    5年間の歩みとこれから

    三井不動産では2017年にオフィスビル、商業施設、物流施設の各領域でデジタルを活用した新サービスをローンチ。その後も積極的に全事業DXを展開する中、挑戦し、失敗もし- その試行錯誤から得た気づきをご紹介します。

    古田 貴氏

    古田 貴

    三井不動産株式会社
    執行役員 DX本部長

    新卒で三井不動産に入社。事業開発、法人営業のキャリアを経て2009年に情報システム部へ異動。2014年、同部長就任、「攻めのIT戦略」を掲げ、人材強化も推進。2020年、DX本部へ改組。

  • セッションⅢ 詳細

    外部人材活用を通じたDX推進

    DX推進が急務である一方で、社内にDXに知見がある人材が不足、社内の巻き込み、ベンダーコントロールでお困りのケースも多いかと思います。本講演では、豊富な知見を有する外部人材を活用したDX推進・人材育成ノウハウを、事例を交えお話しします。

    鏑木 陽二朗氏

    鏑木 陽二朗

    パーソルキャリア株式会社
    執行役員 兼 タレントシェアリング事業部 事業部長

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    DX時代に求められる創造的リーダーシップ

    正解の見えない中で変化が求められている昨今の企業経営環境では、より創造性を促すクリエティブ・リーダーシップが求められています。最近のビジネス×クリエティビティの流れに触れつつ、デジタルトランスフォーメーションのようなテーマが加わった際にどのようなリーダーシップを発揮して推し進めていくべきか、事例を交えながらお話しします。

    野々村 健一氏

    野々村 健一

    IDEO
    マネジング・ディレクター兼共同代表

    IDEO Tokyo共同代表。慶應義塾大学卒業後、トヨタ自動車にて海外営業や商品企画を担当。その後、ハーバード・ビジネススクールにて経営学修士(MBA)取得。IDEO東京オフィス立ち上げに従事。様々な企業とのプロジェクトを手がける。VCファンドD4Vのファウンダー。著書に『0→1の発想を生み出す 問いかけの力』。名古屋商科大学大学院国際アドバイザリーボード。内閣府オープンイノベーション大賞総理大臣賞選考委員。

  • セッションⅣ 詳細

    成功するDXのロードマップ
    - 企業と人・組織を“デザイン”する -

    DXプロジェクトの目的とゴール、そして推進するための人材や組織のあり方を明確に答えられますか。弊社コンサルタントが企業様とのやり取りの中で見えてきた実情をもとに、「経営層」と「現場層」2つの視点から課題を紐解きます。そして、支援事例を紹介しながら、DXを推進するにあたり、何をどのように検討すべきなのかお伝えします。

    岩見 房佳氏

    岩見 房佳

    インキュデータ株式会社
    マーケティング部 マーケティングスペシャリスト

  • セッションⅤ 詳細

    ナレッジストアを活用した新規事業・技術戦略設計
    5Gを加速する次世代低誘電材市場事例

    産業構造が大きく変化する中、様々な企業さまがグローバル目線での事業開発に活路を見出そうとされています。今回は新技術のバリューチェーンや市場成長予測・プレイヤー動向などを把握し、マーケット起点からお客さまの新規事業や海外展開などの新しい挑戦における経営判断に役立つサービスを紹介させていただきます。

    山本 真由美氏

    山本 真由美

    オリックス株式会社
    事業法人営業第一部
    アライアンス事業推進チーム マネージャー

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    経営改革の中核を担うDX
    ~ビジネス付加価値、オペレーション競争力、
    経営スピードの向上を3つの柱に~

    現在4つの経営改革を推し進める三菱マテリアル。その1つであるDXは、当社がグローバルで勝ち抜くための強固な基盤づくりです。ビジネス付加価値・オペレーション競争力・経営スピードの向上を3本柱とし、データとデジタル技術を活用するデジタル化戦略を強力に推進することで当社の目指す姿を具現化するDXの取り組みを経営視点でご紹介します。

    柴田 周氏

    柴田 周

    三菱マテリアル株式会社
    執行役常務

    1984年、三菱金属(現・三菱マテリアル)に入社。入社後は主に原子力関連エンジニアリング、新規事業開発、再生可能エネルギー事業に従事。2016年4月に執行役員・環境・エネルギー事業本部長、その後、総務統括本部長、ガンバナンス統括本部長、経営戦略本部長を歴任。2021年4月から研究開発、DX推進担当、2022年4月からは生産技術も加えた技術全般を担当する執行役常務として、DX推進を指揮している。

  • DAY2 12.1 9:30~15:35
  • 基調講演 詳細

    妄想する頭 思考する手
    ~人間拡張技術の提唱者が実践するアイディア創出法~

    新たなビジネスやテクノロジーを生み出し、社会にイノベーションを起こすためには、これまでの常識や想像を超えたアイデアが必要です。それでは「常識や想像を超えたアイデア」は、どのように創出すればよいのでしょうか?著書『妄想する頭 思考する手 想像を超えるアイデアのつくり方』に基づき、新しいビジネスやテクノロジーを生み出すための「アイデア創出法」について講演を行います。

    暦本 純一氏

    暦本 純一

    株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
    副所長 / フェロー / 京都研究室室長

    東京大学大学院情報学環 教授 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 副所長 フェロー。ヒューマンコンピュータインタラクション全般、特に実世界指向インタフェース、拡張現実感、テクノロジーによる人間の拡張に興味を持つ。世界初のモバイルARシステムNaviCamや世界初のマーカー型ARシステムCyberCode、マルチタッチシステムSmartSkinの発明者。研究成果はソニーグループの製品群などに広く利用されている。

  • セッションⅠ 詳細

    契約業務のDX戦略と手法
    ~Sansanが提案する新たなアプローチ~

    電子契約の普及が進む一方で、取引先の事情により紙の契約書を用いたアナログな業務が必要となるシーンもまだまだ多く見られます。電子契約を導入することで紙の契約書と電子契約の二重管理が必要となり、かえって管理が複雑になるなど、契約業務のDXには多くの課題が残っています。本セッションでは、Sansanが提供するクラウド契約業務サービス「Contract One」を活用した、これからの契約業務のあり方についてお話します。

    山﨑 文隆氏

    山﨑 文隆

    Sansan株式会社
    Contract One Unit プロダクトマーケティングマネジャー

  • セッションⅡ 詳細

    DX推進の第一歩はPC環境から
    ~データレスPCが実現した働き方の変革について~

    DXとはITテクノロジーを活用し、データを管理・利用してビジネスモデルを改革していく考え方だと思います。ITテクノロジーの導入により、デジタル化は進み、必然的に働き方・制度にも変化があると考えています。本講演ではDXに取り組む当社で実際に起きた働き方・制度の変化と、PC環境の基盤になっているソリューションをご紹介します。

    五十嵐 猛雄氏

    五十嵐 猛雄

    横河レンタ・リース株式会社
    ソフトウェア&サービス事業部 課長

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    日本郵政グループが目指すDX
    〜デジタル×リアルの融合「みらいの郵便局」の実現を目指して〜

    日本郵政グループでは、2021年5月に中期経営計画「JPビジョン2025」を発表し、同年7月にグループのDX推進を伴走支援する新会社、JPデジタルを設立しました。本講演では、「JPビジョン2025」で掲げている、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を徹底的に高める郵便局=「みらいの郵便局」の実現に向けた取り組みについてお話をさせていただきます。

    飯田 恭久氏

    飯田 恭久

    株式会社JPデジタル
    代表取締役CEO
    日本郵政株式会社
    執行役・グループCDO
    日本郵便株式会社
    執行役員

    米国留学後、世界No.1のグローバル企業のジレット社、ウォルト・ディズニー社にて、日米を跨いでマーケティングに従事。ダイソン社の代表取締役社長として、日本におけるダイソンのブランディングを確立。楽天グループ株式会社の上級執行役員に就任。楽天USAの社長として、米国を拠点に(米国の)インターネット業界での事業拡大の基盤作りに従事。2021年より現職。

  • セッションⅢ 詳細

    本質的なDX実現のカギを握る人材育成
    〜変革し続ける「デジタルネイティブな組織」のつくり方〜

    DXに取り組む多くの企業が抱える課題「具体的な戦略がない」「何から手をつけて良いか分からない」「現場を巻き込めない」を解決し、持続的に変革を起こせる「デジタルネイティブな組織」をゼロから構築する方法を、トヨタや三井化学をはじめ大手企業を中心に650社以上の豊富なDX推進支援実績を基に、経営・現場の両視点から解説します。

    吉原 弘峰氏

    吉原 弘峰

    株式会社STANDARD
    セールス&マーケティング本部長 執行役員

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    デジタル技術による新たな価値創造

    企業の成功基盤が、個々の技術からシステムへと変化しています。それを可能にしたのは、汎用技術として産業をつなぐ情報技術です。DXは、1960年代から始まった情報技術活用が、効率化・最適化から効果・価値創造に変化してきていることを示しています。既に情報技術を使いこなし、新しい価値創造をしている企業も増えてきました。そこでは、何が起きているのでしょうか。これから実施していくためには何が必要でしょうか。これらについて議論します。

    澤谷 由里子氏

    澤谷 由里子

    名古屋商科大学ビジネススクール
    教授
    Design for All 株式会社
    CEO

    東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻修了。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了博士(学術)。(株)日本IBM入社。情報技術の研究開発、IBM東京基礎研究所にてサービス研究に従事。科学技術振興機構サービス科学プログラム(S3FIRE)フェロー、早稲田大学教授を経て、18年4月より現職。経済産業省産業構造審議会 地域経済産業分科会委員、「攻めのIT投資評価指標策定委員会」委員、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師、INFORMS Service Science Editorial Boardなど兼務。主な著作:Global Perspectives on Service Science: Japan(共編著、Springer)、Serviceology for Designing the Future(共編著、Springer)、Handbook of Service Science Vol.2 (共編著、Springer)など。

  • セッションⅣ 詳細

    マネーフォワード経理本部電子化対応の経緯
    ~経理部門長が明かす法改正を契機とした電子化の進め方とは~

    電子帳簿保存法やインボイス制度の対応が迫られるなか、併せて「業務改革」「DX化」の実現を目指す企業が増えています。マネーフォワードの経理業務も少し前までは手作業が多く残業も多い状態でしたが、法改正をきっかけに今では請求書受領~支払業務を電子化し、月次決算早期化を実現しています。本セッションでは、弊社経理部門の責任者より、どのように電子化を進めてきたか、改善方法や苦労点など事例を交えてご紹介します。

    松岡 俊氏

    松岡 俊

    株式会社マネーフォワード
    執行役員 経理本部 本部長

  • セッションⅤ 詳細

    グローバル人材の活用で、DX推進を加速する

    DXを推進するためには、その人材の確保が必要です。しかし近年、IT人材の不足により、教育・採用・コストが企業課題となっております。そこで、豊富で優秀な日本国外のIT人材を活用することで、速やかに本来の目的であるDX・ビジネス変革、イノベーションの実現を達成しましょう。本講演では、弊社の提供するベトナム・グローバル人材の活用の仕方、留意すべきことなどをご紹介します。

    星野 快氏

    星野 快

    株式会社エイチビーラボジャパン
    取締役 Japan事業責任者

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    ライフネット生命の成長戦略とCX

    金融サービスのデジタル化・オンライン化とういう構造的なメガトレンドを背景としてオンライン生命保険市場の成長可能性が今後ますます拡大していく中で、ライフネット生命が、オンライン生命保険の価値をより多くのお客さまへ届けていくうえでの重点領域の1つとして掲げているのが、「顧客体験の革新」です。この顧客体験を軸に、これまでの取組み及び今後の成長戦略についてご説明します。

    森 亮介氏

    森 亮介

    ライフネット生命保険株式会社
    代表取締役社長

    1984年愛知県生まれ。2006年に京都大学法学部を卒業後、2007年ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。投資銀行部門において、生命保険会社を含む金融機関に対する財務アドバイザリー業務に従事。2012年にライフネット生命保険株式会社入社。企画部長、執行役員、取締役を経て2018年6月より現職。

  • 特別講演Ⅳ 詳細

    DXによるインフラ事業の経営イノベーション

    インフロニア・ホールディングスは、従来の建設業の枠を超えて「総合インフラサービス企業」としてインフラ事業を推進し、世界のインフラが抱える社会課題解決を目指しています。その解決の手段として、DXを「デジタル技術」と「ルールチェンジ」と捉え、様々な取り組みを展開しております。本日は、インフラ事業の経営そのものをDXによってどのようにイノベーションしているのか、そのチャレンジをご紹介します。

    岐部 一誠氏

    岐部 一誠

    インフロニア・ホールディングス株式会社
    取締役 代表執行役社長 兼 CEO
    前田建設工業株式会社
    代表取締役執行役員副社長

    熊本大卒業後、1986年前田建設工業へ入社。総合企画部長、執行役員土木事業本部副本部長、常務執行役員経営企画担当 兼 事業戦略本部長などの職務を経て、2021年より代表取締役執行役員副社長 経営革新本部長に着任。そして同年10月、前田建設工業・前田道路・前田製作所の3社共同でインフロニア・ホールディングスを設立し、同社代表執行役社長 兼 CEOに就任。

  • DAY3 12.2 10:00~15:20
  • 基調講演 詳細

    次世代イノベーション

    イノベーションの本質は「創業」ではなく、「社会実装」と「スケール化」させることにある――資本主義の先を予言した史上最高の経済学者・シュンペーターの教えをもとに、どうすればイノベーションは生まれるのか、一橋ビジネススクールの名和高司客員教授に、その要諦と実践に必要な心構えについてご講演いただきます。企業の「志」と「変革」の本質に迫る変革リーダー必見の内容です。

    名和 高司氏

    名和 高司

    京都先端科学大学大学院
    教授
    一橋ビジネススクール
    客員教授

    東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネス・スクール修士(ベーカースカラー授与)。三菱商事の機械(東京、ニューヨーク)に約10年間勤務。2010年まで、マッキンゼーのディレクターとして、約20年間、コンサルティングに従事。自動車・製造業分野におけるアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野における日本支社ヘッドを歴任。日本、アジア、アメリカなどを舞台に、多様な業界において、次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。その後、ボストン・コンサルティング・グループのシニア・アドバイザーを経て、現在はインターブランドとアクセンチュアのシニア・アドバイザー。ファーストリテイリング、味の素、SOMPOホールディングスなどの社外取締役、朝日新聞社の社外監査役を兼任。2010年6月より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授、2018年4月より、同客員教授に就任。2021年4月より、京都先端科学大学教授を兼任。

  • セッションⅠ 詳細

    DXを進める企業におけるデータ利活用の現状と課題
    ~DXを加速させる「データ活用基盤」のご紹介~

    DXに向けてデータ利活用に取り組む企業が増える中、課題にぶつかる企業もいます。本ウェビナーでは、実際の課題例と併せ、データ利活用の加速に役立つ「データ活用基盤」の構成と特長についてご紹介します。

    森本 卓也氏

    森本 卓也

    インフォマティカ・ジャパン株式会社
    セールスコンサルティング本部
    ソリューションアーキテクト & エバンジェリスト

    坂下 芳和氏

    坂下 芳和

    SCSK株式会社
    ソリューション事業グループ AMO事業本部
    エンタープライズソリューション営業部
    第二課

  • セッションⅡ 詳細

    Slack で実現する、場所と時間にとらわれない新しい働き方

    パンデミックを経験し、私達の働く環境は大きく変化しました。一方で今までと同じ環境のままでは、新しい働き方の実現が難しい現実もまた見えてきました。Slack は、ビジネス用のメッセージプラットフォームです。単なるチャットツールの枠を超え、みなさまのオンライン上の職場 = Digital HQ として、時間や場所が離れていても、社員同士が組織の壁を超えて、まるで同じ場所で働いているかのようなオープンなコラボレーションを実現します。本セッションでは、事例やデモを交えて、Digital HQ としての Slack を活用した働き方をご紹介します。

    伊藤 哲志氏

    伊藤 哲志

    Slack(株式会社セールスフォース・ジャパン)
    Slack マーケティング本部 プロダクトマーケティング ディレクター

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    プロジェクトマネジメントDX: 千代田化工建設の挑戦

    大規模プラント建設プロジェクトは、その複雑性のために遂行上のリスクが大きく、そのコントロールが重要なポイントです。当社は設計(E)、機器・材料調達(P)、建設工事(C)のフルデジタル化を目指します。EPC情報の見える化と徹底的なデータの利活用により、ワークフローやリソースを最適化し、リスクを適切にコントロールします。当社が挑戦するプロジェクトマネジメントDXと、その基盤の 人材マインドDXをご紹介致します。

    熊谷 昌毅氏

    熊谷 昌毅

    千代田化工建設株式会社
    執行役員 CHRO 兼 CDO 人事・DX本部 本部長

    1985年千代田化工建設(株)入社。制御システム部配属後、主に海外プロジェクト計装設計、施工管理に従事。2010年工事積算部長を経て、英国子会社Xodus Group執行役員として出向。2019年よりDX本部長補佐、執行役員/エネルギー事業統括副統括、CDO/DX本部長などを経て、2022年4月CHRO兼CDO、人事・DX本部長に就任。プロジェクト設計、遂行、サブコン契約、海外子会社経営などの経験を生かし、人財改革、デジタル改革に挑む。

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    シンプルに分かる4象限と外部化によるモノづくりDX戦略

    OKIは「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限を定義し、内部DXを外部化することでお客様のDXに貢献するDX新戦略を策定しました。本講演では、この戦略の内容とモノづくりを中心とした具体的な活動事例、組織変革を行うための全員参加型イノベーション活動について説明します。

    坪井 正志氏

    坪井 正志

    沖電気工業株式会社
    専務執行役員 デジタル責任者(CDO)

    1983年4月、沖電気工業株式会社に入社。 通信システム事業本部企業ネットワークシステム事業部長、 ソリューション&サービス事業本部情報システム事業部長、情報通信事業本部本部長、常務執行役員などに従事。2020年4月より専務執行役員、2022年4月よりデジタル責任者に就任し、現在に至る。

  • セッションⅢ 詳細

    キーエンス「データ人材育成」大切にしている4つのこと

    キーエンスの社名の由来は、Key of Science。営業利益率50%を超える高収益は、科学的で合理的なデータ活用が支えています。特に大切にしているのは、ビジネス部門の1人1人が、主体的にデータを分析・活用し、データを基に意思決定し、ビジネスを動かしていく風土づくり・人づくり。このセッションでは、キーエンスが「データ人材育成」において大切にしている考え方を4点に凝縮し、ご紹介します。

    柘植 朋紘氏

    柘植 朋紘

    株式会社キーエンス
    データアナリティクス事業グループ
    マネージャー

  • セッションⅣ 詳細

    先進企業の課題と事例から学ぶ!
    『現場』の変革を促しDXを推進する、人材育成戦略とは

    今すぐ使えるDX推進のポイント!非デジタル層育成で抱える課題と解決策を解説。ビジネス職(事業部)と高度IT人材(デジタル部門)の共創の重要性が認識され、課題として見えてきた現場のビジネス職からデジタルへの理解不足。約50万人のデジタル育成実績から事業とデジタルを繋ぐ「ブリッジ人材」育成ポイントを事例を交えてお話します。

    外岡 裕規氏

    外岡 裕規

    ライフイズテック株式会社
    DX事業部 営業統括部長

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    ポストコロナ世界におけるDX

    ポスト・コロナの世界は、DXの重要性を増幅させましたが、それと同時に変化も起こしました。私はこれまで、デジタルツールやテクノロジーがいかに組織のパフォーマンスにプラスの影響を与えるかについて指摘してきましたし、その考えは今でも変わりません。しかし、世界は変化しつつあり、それに伴い組織の目的も変化しています。このセッションでは、DXが組織に付加価値を与える新しい方法についてお話しします。パンデミック、地政学、自然災害、サイバー犯罪など、世界的・地域的な衝撃に直面したときのデジタルと組織の対応力、その回復力の関係について見ていきたいと思います。また、デジタルとサステナビリティ、富、倫理的・社会的目標の達成との関連についてもお話しします。

    マイケル・ウェイド氏

    マイケル・ウェイド

    IMD
    教授

    IMDにおいて、デジタル変革に関する数多くのエグゼクティブプログラムのディレクターを務める。ヨーロッパでは最大規模のデジタルに関する経営幹部向けプログラム「Leading Digital Business Transformation」を創設し、指導にあたる。デジタルビジネス変革、イノベーション、デジタルリーダーシップなど、さまざまなテーマで10冊の本と100本以上の論文やケーススタディーを発表。日本語訳の編著には『対デジタル・ディスラプター戦略: 既存企業の戦い方』(2017年10月)、『DX実行戦略 デジタルで稼ぐ組織をつくる』(19年8月)などがある。

第10回 リテールDXフォーラム

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    DAY1 11.28 13:00~16:05
  • 特別講演Ⅰ 詳細

    DXで実現するキタムラリテール戦略

    キタムラでは1999年からインターネット事業をスタートし、いち早く店舗サービスと融合させた独自のビジネスモデルを構築してきました。消費者の価値観や購買行動が激しく変化する中で考えるキタムラ・ホールディングスグループの経営戦略と、全国約1,000店舗のネットワークを活かし本当にお客様が喜ばれる価値を実現したカメラのキタムラの事例をお話します。

    福本 和宏氏

    福本 和宏

    株式会社キタムラ・ホールディングス
    取締役 常務執行役員

    1998年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に入社。経営企画部部長を経て、CCCデザイン株式会社取締役などを歴任。2017年には株式会社キタムラの取締役に就任し、グループのしまうまプリント株式会社や株式会社ラボネットワークの取締役を兼任。2021年4月より現職。

  • セッションⅠ 詳細

    CDP構築とメール×LINE×web接客により
    "平均購入単価1.3倍"を実現した秘訣を大公開!

    コロナの影響により、急速に市場が拡大しているEC/D2C業界。そんなEC/D2C業界において、多くの企業が取り組むことの1つに購入単価向上があります。本セミナーでは、ある小売企業がCDP構築に取り組み、MA/LINE/web接客施策を実施した結果、購入単価とLTVを向上できた事例をご紹介します。EC/店舗/アプリのデータを売上向上に繋げる方法を解説致しますので、ご興味ある方はぜひご参加ください。

    福井 和典氏

    福井 和典

    株式会社データX
    マーケティング管掌執行役員

  • セッションⅡ 詳細

    リテールDXを促進する最新データ基盤
    「論理データファブリック」とは

    社内外に散在するデータをビジネスに活用し、競争優位を確立することが求められる中、リテールDXを促進するデータ基盤の構築が重要です。迅速にデータを収集・統合するデータ基盤によりデータドリブンな意思決定も可能になります。本講演では、今最も注目されているデータ統合基盤「論理データファブリック」とそれをセキュリティとガバナンスの確保もあわせて実現するDenodo Platformについて、最新事例とともにご紹介します。

    篠崎 義治氏

    篠崎 義治

    Denodo Technologies株式会社
    セールス・ダイレクター

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    三越伊勢丹におけるデジタルの取り組みとこれから

    試行錯誤を繰り返しながら推進している「三越伊勢丹のデジタルの取り組み」について、お客さまへのサービスからシステムに至るまでの“つながり”について、今後の課題としてとらえていることをお話しいたします。

    三部 智英氏

    三部 智英

    株式会社三越伊勢丹ホールディングス
    執行役員 情報システム統括部長

    伊勢丹入社後、婦人服の販売を経験したのち、20年来情報システム部門に従事。 基幹システムやECシステム等数多くのシステム再構築や三越伊勢丹のシステム統合プロジェクトを推進。その後、IT子会社社長、三越伊勢丹デジタル推進グループ長を経て、2021年4月より現職。デジタル機能子会社IMDigitalLab代表取締役社長を兼務。

  • セッションⅢ 詳細

    リテールDX/IoT事例に学ぶ
    「データの集め方と活かし方、DX推進のための人材像」

    現場をデジタル化してデータ活用していくことは「21世紀の "読み書きそろばん"」と言えます。一方で、その効果が想像しづらいことからデジタル化が消極的なのも事実です。本セッションでは、IoTプラットフォーム「SORACOM」の20,000を超えるお客様の中から、小売業のDXを実現した大小さまざまな事例を基に、データの収集と活用による実際の効果、そしてDX推進ができる人材像を紹介します。

    松下 享平氏

    松下 享平

    株式会社ソラコム
    テクノロジー・エバンジェリスト

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    イケアのオムニチャネル戦略とサステナビリティの取り組み

    アプリを活用したECの拡充と店舗連携、顧客体験をつなげるオムニチャネル化、持続可能な製品開発やプラントベースフードなどのサステナビリティーの取り組みなど、従来のビジネスモデルを超え、新たな施策を次々と繰り出しているイケア・ジャパン。イケアとしてのサステナビリティの考え方や具体的な取り組みのほか、オムニチャネル戦略についても説明いたします。

    ペトラ・ファーレ氏

    ペトラ・ファーレ

    イケア・ジャパン株式会社
    代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer

    2000年にイケア・スウェーデンに入社。ポーランドのカントリーセールスマネジャーを経て、イケア・ポーランドの副社長などを歴任。その後、ベッドルーム部門のグローバルビジネスエリアマネジャーとして、商品展開に関わるビジネス戦略の立案、製品開発などの責任者として活躍。21年8月から現職。

  • DAY2 11.29 13:00~16:55
  • 基調講演 詳細

    リスクの新時代における小売サプライチェーンの変革

    従来のサプライチェーンは、小売業にとって持続可能ではありません。小売業による仕入れ価格重視志向の結果、過剰在庫や供給の柔軟性の欠如などにより、バックエンドで莫大な費用を負担することになります。社会的、経済的、気候的危機の頻度が高まっていることを考えると、資本をこのようなリスクにさらす余裕はありません。本講演では、小売業が資本と評判へのリスクを低減させる3つの重要な変革を提案します。

    ダグ・スティーブンス氏

    ダグ・スティーブンス

    リテール・プロフェット社
    創業者兼CEO

    リテール・プロフェット社の創業者兼CEO。小売業界において世界でも革新的な第一人者の一人として広く知られる。クリエイティブで知性あふれる仕事は、ウォルマート、グーグル、BMW、ディズニーなどのグローバルブランドの戦略に影響を与えている。著書『小売の未来 ─新しい時代を生き残る10のリテールタイプと消費者の問いかけ─』など、小売の未来に関する3冊の本のベストセラー作家でもある。

  • セッションⅠ 詳細

    リテール業界の多様な導入事例から学ぶKDDI人流データ活用

    VUCA時代と呼ばれる環境変化が激しい社会において、データを取得・分析することで顧客ニーズをリアルタイムに把握し、企業活動に反映するデータドリブンの実践の必要性が叫ばれています。本講演では、データの中でも位置情報に焦点を当て、KDDI人流データを活用して、どのように顧客ニーズを把握し、戦略反映することで、顧客に価値を届けることができるかを、リテール業界の多様な導入事例からご紹介します。

    山本 隆広氏

    山本 隆広

    KDDI株式会社
    経営戦略本部 データマネジメント部 部長

  • セッションⅡ 詳細

    実店舗とデジタルを融合、
    個客の興味関心を捉えたおもてなしのお買い物体験

    顧客行動の多様化が進む中で、小売企業が成長を続けていくためには、実店舗やEC、アプリ、カスタマーセンターなど、オンラインチャネルとオフラインチャネルの垣根をこえてデータ連携、システム統合しパーソナライズされた購買体験を提供することが求められます。顧客カルテを用いた接客、EC注文からの店舗受け取りピッキング指示、店舗での売上動向に合わせたキャンペーンの実施など、Salesforceの考える個客の興味関心を捉えたおもてなしのお買い物体験を事例とデモを交えてご紹介します。

    小川 哲氏

    小川 哲

    株式会社セールスフォース・ジャパン
    インダストリートランスフォーメーション事業本部
    小売消費財業界シニアマネージャー
    リテール・ストラテジスト

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    SMART STORE TECHNOLOGY
    ~自社開発のIoTを活用したRetail DX~

    小売業ではお買い物体験を向上させるIoT(スマートショッピングカート、AIカメラ等)を用いたソリューションによる“お買い物体験の向上”と“店舗運営の効率化”が進んでいます。導入実績100店舗約10,000台を超える自社開発のスマートショッピングカートによる“お買い物体験の向上”と“店舗運営の効率化”を中心にRetailAIが取り組むSMART STORE TECHNOLOGYについてお話します。

    永田 洋幸氏

    永田 洋幸

    株式会社Retail AI
    代表取締役CEO
    株式会社トライアルホールディングス
    取締役

    1982年福岡生まれ。米コロラド州立大学を経て、2009年中国・北京にてリテール企業向けコンサルティング会社、2011年米シリコンバレーにてビッグデータ分析会社を起業。2015年にトライアルホールディングスのコーポレートベンチャーに従事し、シード投資や経営支援を実施。2017年より国立大学法人九州大学工学部非常勤講師。2018年に株式会社Retail AIを設立し、現職就任。2020年よりトライアルホールディングス役員を兼任。

  • セッションⅢ 詳細

    サービスレベルの向上から店舗の価値を捉え直す
    〜顧客の声を「入口」にした現場改革の進め方〜

    EC台頭の今、リアル店舗のあり方や求められる役割が大きく変わっています。販売機能だけでなくブランドや世界観の「伝達者」となるスタッフのサービスレベルや、顧客満足度の向上は今だからこそ重要な要素です。そのための維持改善の仕組み作り、サービスプロフィットチェーンの好循環を実現することに、財務効果創出の大きなヒントが隠されています。小売業界の成功事例とともに「これからの店舗」に必要な武器をご紹介します。

    金海 憲男氏

    金海 憲男

    ClipLine株式会社
    取締役COO

  • セッションⅣ 詳細

    クラウドからの一括管理を実現するChromebookの管理
    (本部集中管理の実現)

    本部から、各店舗、各拠点の端末の管理を容易に実現する、Chromebook。実際の管理方法や事例をご紹介します。

    岡 裕明氏

    岡 裕明

    株式会社サテライトオフィス
    事業本部・取締役 事業本部長

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    2,500万会員の7iDデータ利活用とCRM戦略

    小売業のデータは今高い注目を浴びています。コンビニ、スーパー、専門店など複数業態を跨いだ7iDを活用した分析や利活用、顧客満足度を上げる取組み、データの新しい価値創造を進めるリテールメディアなどの今後の新しい利用の仕方やCRM戦略などをご説明いたします。

    伏見 一茂氏

    伏見 一茂

    株式会社セブン&アイ・ホールディングス
    デジタルマーケティング部
    CRM推進シニアオフィサー兼
    カスタマーサービスシニアオフィサー

    1993年株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。​加盟店を支援する現場でゾーンマネジャーを経験し、2011年からセブン&アイ・ホールディングス システム部 シニアオフィサー。オムニチャネル戦略参画、2016年からグループのID統合および統合Loyaltyprogramの立ち上げを実施しCRM戦略を担当。現在DX推進本部シニアオフィサーとしてデジタル戦略を担当。

第7回 マーケティング&
セールスイノベーションフォーラム

セミナーの詳細はこちら▶︎
    DAY1 12.14 10:30~14:35
  • 基調講演 詳細

    パーパス・ドリブン・マーケティングと
    非破壊的イノベーションの探求~より良い社会の実現に向けて~

    マルチステークホルダー資本主義、コンシャス・キャピタリズムの時代において、より良い世界を実現するために、株主価値の最大化のみならず地球環境や社会に対する志や存在意義を問い、パーパス・ドリブン・マーケティング(Purpose Driven Marketing)の観点から選び抜いた戦略への転換が必要です。その実現方法として、ブルー・オーシャン戦略研究の最新の成果である「非破壊的イノベーション」の考え方も事例と共に紹介します。

    川上 智子氏

    川上 智子

    早稲田大学大学院 経営管理研究科
    (ビジネススクール)
    教授

    神戸大学で博士号を取得し、関西大学教授を経て2015年より現職。2019年早稲田大学にマーケティング国際研究所(MII)を設立し、所長に就任。早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所(WABOSI)創設者・幹事。ワシントン大学・INSEAD・コペンハーゲンビジネススクール他の客員教授・客員研究員を歴任。日本マーケティング学会理事、国際学会の理事職を兼任。2017年アジア・マーケティング研究者トップ100に選出。専門はマーケティング論、イノベーション論。

  • セッションⅠ 詳細

    NEW SALES
    新時代の営業に必要な7つの原則

    今、日本企業の営業の生産性は極めて低い状況にあります。ある調査によると、日本企業の営業ROI(投資利益率)は、ほぼ全業種で国際水準と比べて低いことが分かっています。また、ある調査では企画職や技術職、事務職よりも仕事満足度のランキングは低くなっています。本セミナーでは、これらの営業生産性の低さや仕事満足度の低さを生み出している営業手法を変える、新しい営業「NEW SALES」を提唱するナレッジワークの吉村より、新しい時代の営業手法の7つの原則を余すところなくお伝えします。

    吉村 由宇氏

    吉村 由宇

    株式会社ナレッジワーク
    フィールドセールス

  • パネルディスカッション 詳細

    マーケティングが主導となって企業変革を進めるには

    概要が固まり次第、本サイトで告知いたします。

    風口 悦子氏

    風口 悦子

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    チーフ・マーケティング・オフィサー 執行役員

    IBMにてシステムズ・エンジニア、営業、アライアンスなどを経て、2010年よりマーケティング職に。B2Bマーケティングのエキスパートとして、ハードウエア事業、ソフトウエア事業、クラウド、AI、IoTなど、幅広い領域でプロダクト・マーケティング部長を歴任し、日本語版Watsonをはじめとした主要製品・ソリューションの大規模ローンチプロジェクトを指揮。2018年より、キャンペーン、デジタル、イベント、エコシステム、ウェブ・エクスペリエンス、データ・マーケティングを統括し、マーケティング活動におけるあらゆるタッチポイントでの効果を最大化したデマンドの創出や組織変革をリード。2021年より現職であるCMOに着任。

    東海林 直子氏

    東海林 直子

    日本電気株式会社
    IMC統括部 マーケティング
    シニアディレクター

    NEC入社後、通信ネットワーク系の代理店販売業務を担当しユーザーコミュニティを立ち上げ、その後、法人向けインターネットサービス(BIGLOBEビジネス)で新サービス企画および営業支援を担当。2004年からは市場リレーション推進部門にてメールマーケティングをベースとした全社マーケティング活動を開始。

    関口 昭如氏

    関口 昭如

    パナソニック コネクト株式会社
    マーケティング本部/DCX統括部 統括部長

    日立に入社後、ルネサスエレクトロニクスなどのB to B製造業企業において、デジタルを中心とした、グローバルマーケティング、デマンドジェネレーションを牽引。2018年10月より、現職。パナソニック コネクト(株)にてマーケティング、カスタマーエクスペリエンス改革を断行中。また、筑波大学院、埼玉大学等複数の教育機関にて教鞭も執る。博士(工学)。

    中東 孝夫氏

    中東 孝夫

    株式会社クラレ
    経営企画室長補佐

    消費財メーカーにてブランドマネジメントなどを手がけた後、外資系IT企業や大手通信会社、SaaSでBtoBマーケターとして活動。2001年からデマンドジェネレーション(案件創出)に携わる一方、ブランディング、インサイドセールス、顧客DB構築などBtoBでの幅広い経験を持つ。公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構 B2Bマーケティング委員にて設立時の委員長を務める。2021年8月より株式会社クラレの経営企画室にて全社の様々な変革プロジェクトに関与する。

    飯室 淳史氏

    モデレーター

    飯室 淳史

    B2Bhack.com合同会社
    代表

    世界有数のB2B企業である米GE(ゼネラル・エレクトリック)で、セールスとマーケティング両方の統括本部長からアジアパシフィックCMO、日本のカントリーマネージャー、執行役員までを経験し、日本人で唯一のグローバルデジタルCMOとして、同社のデジタルマーケティング戦略の全世界統括をした異例の実務と経営リーダーの経験を持つ。数え切れない失敗から学び続ける「実践的先駆者」と呼ばれている。
    ※JDIR(JBpress Digital Innovation Review)にて「【動画】なぜ、変革は失敗するのか」を連載中

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    元トヨタ自動車レクサスブランドマネジメント部長が語る
    チャレンジし続ける組織を作るには

    トヨタの強みであるカイゼン文化は製造現場だけの話ではありません。事務部門においても、徹底した現状分析と問題解決の手法がOJT(教え教えられる文化)を通じて脈々と伝えられています。一方、最近では過去の成功に安住せず、トヨタ自身を変革する動きも活性化しています。トヨタの両面を体験した経験から、トヨタの伝統的な強みと更にそれを変えていこうとする取り組みについてお話します。

    高田 敦史氏

    高田 敦史

    A.T. Marketing Solution
    代表
    (元トヨタ自動車レクサスブランドマネジメント部長)

    1985年にトヨタ自動車入社後、宣伝部、商品企画部、トヨタマーケティングジャパンMarketing Director 等を経て、2012年からレクサスブランドマネジメント部長としてグローバルレクサスのブランディングおよび広告宣伝、広報活動を担当。2016年A.T. Marketing Solutionを設立。マーケティング戦略の企画からブランディング、コミュニケーションの実施施策についてのコンサルティング業務等を行う。

  • セッションⅡ 詳細

    顧客の「行動変容」を促す勝利の方程式とは
    最も“動かしづらい“と言われるシニアを動かした成功事例から

    「商品やサービスの価値をいかに伝え、顧客の行動を変化させるか」は、事業責任者やマーケターの皆様が日々お悩みの点かもしれません。中でもシニア・マーケットは、規模が大きく伸びているにもかかわらず、顧客の消費などの行動変容を促すのがとても難しいと言われます。多くの企業の事業コンサルティング・経営変革を行うとともにシニアビジネスの勘所を知り尽くした講師が、裏付けとなるデータとビジネスのリアルをお話します。

    佐々木 裕子氏

    佐々木 裕子

    株式会社リクシス
    代表取締役社長 CEO

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    キユーピーの新規事業
    ~事業成長に貢献するマーケティングと市場開発~

    既存事業で培ってきたアセットを活かし、如何にして新しい市場を開発していくか?キユーピーが挑戦している新規事業についてご紹介します。一つは、新たに立ち上げた食品の直販、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)事業『Qummy』、もう一つは、タマゴのリーディングカンパニーが提案する「コンシューマータマゴ事業」について話をさせていただきます。(聞き手:経済ジャーナリスト 細田 孝宏 氏)

    藤原 かおり氏

    藤原 かおり

    キユーピー株式会社
    上席執行役員 新規市場開発担当 兼
    新規市場開発室長、カスタマーサクセス室長

    大学卒業後、旭硝子株式会社に入社。その後、外資系広告代理店、国内広告代理店、外資系食品メーカーでの勤務を経て、2011年カルビー株式会社に入社。2012年よりシリアル食品『フルグラ』のマーケティングを担当、2017年執行役員フルグラ事業本部本部長に就き、国内事業マネジメントに加え、中国市場への新規参入・事業開発を担当。2020年3月キユーピー株式会社に入社、現在に至る。

  • DAY2 12.15 10:00~15:50
  • 基調講演 詳細

    『シン・営業力』著者が解説!勝ち抜く『シン・営業組織』とは

    『営業しない営業』について記した『シン・営業力』で若手ベテラン問わず営業パーソンからの支持を集める著者が、エースやベテラン営業に頼った属人的な営業組織から脱し、「シン」に強い営業組織を作るための仕組み・マインドを解説します。

    天野 眞也氏

    天野 眞也

    株式会社FAプロダクツ
    代表取締役会長

    1992年にキーエンス入社。グループ責任者、営業所長を経て社長直轄の海外営業・重点顧客プロジェクト初代リーダーに抜擢。営業として第一線で活躍し、2010年起業。現在はFAプロダクツなどの代表やコンソーシアム「Team Cross FA」でプロデュース統括を務める。営業の魅力を伝えるために、営業が学べるオンライン学校「営業大学-ESSENCE-」や、初の営業本『シン・営業力』を展開中。

  • セッションⅠ 詳細

    「営業成果」と「育成」をデータでつなぎ
    組織営業力を最大化させるセールスイネーブルメント

    昨今の激しい環境変化、競争を生き抜くため「人の成長を通じた持続的な営業成果創出の仕組み」であるセールスイネーブルメントを導入する企業が増えていますが、イネーブルメント実現の要となるのが「データを論拠とした成果起点の人材育成」です。本セミナーでは、その構築方法や最新のイネーブルメントツールを活用した運用方法などについて解説します。

    山下 貴宏氏

    山下 貴宏

    株式会社アールスクエア・アンド・カンパニー
    代表取締役社長 / 共同創業者

  • セッションⅡ 詳細

    オムロン ヘルスケアが推進したEC市場規模拡大
    EC市場を横断的に分析し潜在顧客を可視化するデータ分析手法

    新型コロナウイルス感染拡大以降、ECサイトの存在感が増すなか、ヘルスケア市場のリーダーとして市場規模拡大を目指したオムロン ヘルスケア株式会社。市場の余地を確認しながら、新たな取組として潜在顧客を可視化し定義する必要がありました。本講演では、データ分析パートナーのヴァリューズと共に実施した、横断的なEC市場分析による顕在・潜在顧客層の可視化事例をご紹介します。

    和田 尚樹氏

    和田 尚樹

    株式会社ヴァリューズ
    ソリューション局 シニアマネジャー

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    東証プライム上場社長兼現役WEBマーケッターが語る
    Webマーケティングの成果を最大化する方法

    資本金1万円で立ち上げた会社を東証プライム上場企業にまで育て上げた独自のWEBマーケティング手法「ファンダメンタルズ×テクニカルマーケティング」。表面的なデジタルオペレーション、旧態依然のオールドマーケティングから一線を画すその手法を創業者自ら公開します。

    木下 勝寿氏

    木下 勝寿

    株式会社 北の達人コーポレーション
    代表取締役社長

    1968年神戸生まれ。マンションの1室にてたった1人で起業。独自のWEBマーケティングで東証プライム上場を成し遂げ、一代で時価総額1000億円企業に。広告運用や商品開発、顧客サポート、システム開発に至るまでを内製化することにより利益最大化を実現。東洋経済ONLINE 市場が評価した経営者ランキング1位。日本国政府より紺綬褒章8回受章。著書『売上最小化、利益最大化の法則』『ファンダメンタルズ×テクニカルマーケティング』。

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    全社戦略でこそ成果が出せるB2Bマーケティングと横軸組織

    マーケティングに取り組んでも売上という成果までは出ていない企業が多くあります。MA、CRM、CMSやCDPなどツールにせっせと投資しても一向に成果は出せずその理由も判っていない企業が国内だけで数万社になるでしょう。日本のB2B企業はマーケティング部門を持った経験も連繋した実績もなく組織をどこに置いてどんな人を充てれば良いか分からないのです。そんな成果を出せないメカニズムと成果を出す方法を事例を交えて解説します。

    庭山 一郎氏

    庭山 一郎

    シンフォニーマーケティング株式会社
    代表取締役

    1990年にシンフォニーマーケティングを設立。30年以上にわたって製造業、ITサービス業など300社を超えるBtoB企業のマーケティングを手がける。マーケティングコンサルティング、運用支援、研修サービス等を提供している。IDN理事。中央大学大学院ビジネススクール客員教授。著書に「BtoBマーケティング偏差値UP」「究極のBtoBマーケティングABM」「ノヤン先生のマーケティング学」ほか多数。

  • セッションⅢ 詳細

    現場発、実務に落とし込めるマーケティングDXのはじめかた

    購買行動の変化に対応してマーケティングプロセスを変革させる「マーケティングDX」が求められています。このウェビナーでは、マーケティングプロセス変革を実現したいみなさまへ「現場発のマーケティングDXのはじめかた」をご紹介します。
    ■ 当日ご説明すること
    ・マーケティングDXとは
    ・マーケティングDXのはじめかた
    ・シャノンのマーケティングオートメーションがお役に立てること

    村尾 慶尚氏

    村尾 慶尚

    株式会社シャノン
    マーケティング部 部長

  • セッションⅣ 詳細

    1部門から始めるマーケティングDX
    ~見込み顧客のニーズをキャッチするWebサイト活用~

    顧客の購買プロセスの中心がデジタル化した現代において、自社の取り扱う商品毎にWebサイトを持つこと、案件創出を目的に、“活用すること”の優先度を高めた企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは、自社のWebサイトに訪問している見込み顧客のニーズをどのようにキャッチすることができるのか、また、どのようにニーズに応えるコミュニケーションをデジタル上で実現するのか、事例を用いてご紹介いたします。

    相原 美智子氏

    相原 美智子

    SATORI株式会社
    マーケティング部 部長

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    The Future of Marketing.

    著書『Marketing5.0』『リテール4.0』の解説と今ビジネスの世界で起こっていること、とるべきアクションについて解説します。自社製品の販売だけでなく成長に貢献する責任を負うのがCMOの役割です。AI、ブロックチェーン、メタバース、トークンなどのテクノロジーやプラットフォームを理解しSDGs/ESGを中心に据えた戦略を立てるには?勝ち残る経営とマーケティング戦略についてお話します。

    フィリップ・コトラー氏

    フィリップ・コトラー

    ノースウエスタン大学
    ケロッグ経営大学院 マーケティング学 名誉教授

    マーケティング&イノベーションの世界的権威。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院SCジョンソン特別教授。シカゴ大学で経済学修士号、MIT(マサチューセッツ工科大学)で経済学博士号を取得後、ハーバード大学で数学、シカゴ大学で行動科学を研究。著書『マーケティングX.0』は、テクノロジーや社会の変化に合わせて変わるマーケティングを「1.0」から2021年時点で「5.0」までシリーズで解説。

第7回 ものづくりイノベーション

セミナーの詳細はこちら▶︎
    DAY1 11.15 13:00~17:15
  • 基調講演 詳細

    サーキュラーエコノミー時代における製造業の在り方

    近年注目されているサーキュラー・エコノミーは、従来の3Rに留まらず、天然資源の使用を減らし、世の中に流通する物質の量を減らすことを目的に、人々の価値観とビジネスモデルの転換の促進、市場構造の変革、デジタル化の推進をそのアジェンダに含むスコープの大きな政策であり、EUは強力に推進しています。本講演では、サーキュラー・エコノミーの特徴を整理した上で、製造業に必要なアクションについて俯瞰的に議論します。

    梅田 靖氏

    梅田 靖

    東京大学大学院
    工学系研究科
    人工物工学研究センター 教授

    東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授。21世紀政策研究所研究主幹。平成4年3月東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻博士課程 修了。博士(工学)。平成4年4月より東京大学工学部助手、講師を経て、平成11年4月より東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻 助教授、平成17月2月より大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻 教授。平成26年1月より東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授、平成31年4月より現職。

  • セッションⅠ 詳細

    Salesforceで加速する製造業DXとは
    ~アフターサービスの収益拡大~

    様々な製造業様でDXの取り組みがなされる昨今、特に新しい収益源としての大きなテーマである「アフターサービスの収益拡大」が注目されています。デジタルを活用した予防保守、スピーディで質の高いフィールドサービスマンの修理・保守作業、オンラインでの顧客接点、サービス部門と営業部門が連携した営業活動により、売上、顧客満足度、サービス品質の向上を実現する方法についてデモを交えてご紹介させていただきます。

    熊谷 悠氏

    熊谷 悠

    株式会社セールスフォース・ジャパン
    クラウドセールス統括本部 Service Cloud営業本部
    Service Cloud第二営業部 担当マネージャー

  • セッションⅡ 詳細

    現場の大切なモノの紛失をなくし情報漏洩を防ぐ
    ICタグでスマート管理~ 製造業の現場をDX化 ~

    製造業の現場で利用する共用のマニュアル・書類やPCや鍵などの大切なモノの管理で課題はありませんか?大切な財産であるモノは、貸出管理が適切に行われていないと失くしたり、漏れると企業にとっては致命的になります。本セミナーで紛失・情報漏洩リスクを軽減し、貸出・利用の不便を解消する方法についてご紹介いたします。

    太田 寛子氏

    太田 寛子

    株式会社アヴァンザ
    営業本部 ソリューション営業部
    セールスコンサルタント

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    富士フイルムグループ DXの取り組みのご紹介

    富士フイルムグループのDXへの取組みとして、以下のご紹介を予定しています。
    ・これまでのDXへの取り組み、DX推進の背景および推進体制、DXビジョンとそれを実現する基盤。
    ・業務変革、製品・サービス変革、人材強化への取り組みの具体的な事例。
    ・今後の進め方、DXロードマップ

    杉本 征剛氏

    杉本 征剛

    富士フイルムホールディングス
    株式会社
    執行役員 CDO ICT戦略部長

    1989年4月に富士写真フイルム株式会社に入社し、同年7月に機器事業本部 宮台技術開発センターに配属され第一歩を踏み出す。2004年1月R&D統括本部 画像ソフト技術センター 主任研究員、2010年4月同センター研究担当部長、2019年4月経営企画部 ICT戦略推進室長 兼 R&D統括本部 インフォマティクス研究所長を経て、2020年4月富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)ICT戦略部長、富士フイルム株式会社 執行役員 チーフ・デジタル・オフィサー(CDO) ICT戦略部長 兼 インフォマティクス研究所長に就任し、現在に至る。趣味はゴルフと読書。

  • セッションⅢ 詳細

    DX推進に必要な人材の多能工化
    ~多能工化における三つの『壁』とその解決法~

    人材不足や技術伝承問題に加え、第4次産業革命、スマート工場、IoT化、AI化、そして新型コロナなど今日の製造業を取り囲む環境は激動の時期を迎えています。そういった激動の時期だからこそQCD改善による生産性向上がより重要になってきます。本講演では、QCD改善に必要な多能工化の重要性と多能工化を実現する際に超えるべき壁、そしてその壁を超える方法をリアルな事例を交え「伝承」します 。

    島田 隆太朗氏

    島田 隆太朗

    株式会社スタディスト
    営業部フィールドセールスG マネージャー

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    TPS(トヨタ生産方式)とトヨタの新たなるチャレンジ

    トヨタの経営哲学である、TPS(トヨタ生産方式)の基本的な考え方と、TPSを使ったトヨタの近年のチャレンジを紹介いたします。

    尾上 恭吾氏

    尾上 恭吾

    トヨタ自動車株式会社
    TPS本部 本部長

    1985年4月にトヨタ自動車株式会社に入社。元町工場の生産現場にてトヨタ自動車でのキャリアをスタート。1995年よりトヨタ生産方式を社内外に展開する生産調査部にて、トヨタ生産方式を実践習得。通算16年の北米勤務では、北米生産工場の工場長や日本人トップを務め北米での工場経営を経験。2018年1月に生産調査部部長、2018年6月にTPS領域長、2020年1月にTPS本部副本部長、2021年より現職。近年では、ものづくりに関する社内外の改善に加え、事務部門技術部門の仕事の改善、社会貢献としてワクチン接種のプロセス改善等を陣頭指揮している。

  • セッションⅣ 詳細

    製造業におけるダイナミック・ケイパビリティの強化
    (基幹システムの最適化と拡張による
    SCM/ECM統合モデルの実現)

    ものづくりを取り巻く環境の不確実性が急激に高まっている今の時代において、製造業の競争力を考える上ではダイナミックケイパビリティの強化が必要と言われています。ダイナミックケイパビリティとは、企業が環境変化に対して自己を変革する能力のことであり、その為には既存資源の応用と再編成が必要といわれてます。本講演では、この能力強化に向けた基幹システムの拡張によるSCM/ECM統合モデルの実現をご紹介いたします。

    北川 浩美氏

    北川 浩美

    株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ
    EA&PS事業部 EA統括部・
    シニアソリューションアーキテクト

  • 特別対談 詳細

    新規事業立上げ成功の条件とは?
    ~村田製作所のイノベーションの生まれ方~

    製造業おけるイノベーションは具体的な製品・技術を伴うことが多いため、企業発展を明確に体現するものとなります。その道のりの初期で重要となるのが「新規事業の立上げ」。シーズを新規事業として育てていくかどうかの見極めは、企業の行く末をも左右します。では、見極めをどのようにすればよいか。本対談では、イノベーションを先導する存在になることを常に目指している村田製作所の事例から、「成功する新規事業の条件」をお伝えします。

    安藤 正道氏

    安藤 正道

    株式会社村田製作所
    執行役員
    事業インキュベーションセンター
    センター長

    1988年関西学院大学理学部物理学科卒業、同年4月㈱村田製作所に入社。2004年まで移動体通信向け誘電体多重モードフィルタの開発と事業に従事。2007年から研究開発センター機能材料研究部に所属し有機圧電フィルムとそのデバイスの開発を手掛けた。2015年より事業インキュベーションセンターにて部長に就任。2020年には電気的抗菌作用のある有機圧電体繊維製品を扱う㈱PIECLEX社を設立し取締役に就任。2021年より現職に至る。

    石田 秀夫氏

    石田 秀夫

    株式会社日本能率協会コンサルティング
    取締役 生産コンサルティング事業本部 本部長
    兼 デジタルイノベーション事業本部 担当役員
    シニア・コンサルタント

    生産部門および開発設計部門のシームレスな収益改善・体質改善活動を支援。事業戦略・商品戦略・技術戦略・知財戦略を組合せた「マネできない ものづくり戦略」を提唱し、次世代ものづくり/スマートファクトリー化推進のコンサルティングに従事している。関西経済連合会 Society5.0 アドバイザー、日本能率協会 GOODFACTORY賞 審査員

    實石 あづさ氏

    パーソナリティ

    實石 あづさ

    フリーアナウンサー

    BSN新潟放送を経て2013年からフリーアナウンサーとなる。現在は合わせて、白百合女子大学非常勤講師、スピーチトレーナーやキャリアコンサルタントとしても活動中。NHK BS1「BSニュース」やNHK Eテレ「手話ニュース」、ABEMA 「ABEMA NEWS」などを担当。また講演会や各種セミナーの司会、インタビュアーとして活動の場を広げている。

  • DAY2 11.16 13:00~15:25
  • 特別講演Ⅰ 詳細

    日本の製造業におけるデジタルツインの課題と可能性

    情報化社会により、 日々の生活を便利にするシステムが多く登場しています。IoTとAI技術の発展により、デジタルツインやDXの活用が進められています。しかし、実際の活用を前提としなければデータをうまく活用することはできないのが現状です。本講演では、製造業を対象として、IoT、AI技術を用いて価値創造に必要な技術やポイントを最新の研究事例を交えて紹介します。

    大塚 孝信氏

    大塚 孝信

    名古屋工業大学
    大学院工学研究科 准教授

    2015年名古屋工業大学大学院博士後期にて博士(工学)を取得。2012年より名古屋工業大学特任助教およびプロジェクト助教。その間、カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員。2018年より名古屋工業大学大学院 情報工学専攻 准教授。IoTのデバイス開発から予測まで一貫した研究を行う。産業技術総合研究所、名古屋大学病院連携研究員。名古屋工業大学 共創IoT基盤システム研究所 所長。

  • セッションⅠ 詳細

    製品化に繋がる技術を軸にした事業アイデアの作り方

    あらゆる製品開発プロセスがデジタルの力で加速していく中、ものづくりの根幹をなす事業アイデアの創出に向けた情報収集は個人に任され、アナログのままになっています。日々の忙しい業務の中でも製品、技術を生み出すために求めていた「技術」「市場」「顧客」の情報に自然と出会えるAIを活用したリサーチDXで、ものづくりの新しいスタンダードをご提案します。

    田中 和生氏

    田中 和生

    ストックマーク株式会社
    執行役員

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    デンソーが取り組むオープンイノベーション

    デンソーは1949年の設立から一貫して新しいモビリティの価値を提供し続けてきました。長年にわたり培ってきた製品、技術、そしてパートナー、お客様とともに、今回、モビリティ以外の分野での価値提供を目指した全社横断かつ持続的な共創の取り組みとして「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」を始動しています。本公演では、この取り組みの背景、目的とともに実例をご紹介します。

    成迫 剛志氏

    成迫 剛志

    株式会社デンソー
    研究開発センター 執行幹部

    日本IBMでのデーターベーススペシャリストの後、伊藤忠商事に転じ、オープンシステム化、西暦2000年対応やインターネット関連ビジネスの立ち上げなどに携わる。2005年に香港に駐在、伊藤忠商事のIT事業会社の社長に就任し、アジア地域のITビジネスを展開。帰国後はSAPジャパン、北京大学方正集団、ビットアイルエクイクスなど国内外のIT企業の役員を歴任し、2016年8月にデンソー入社。コネクティッドカー時代のIoT推進を担当し、2017年4月にデジタルイノベーション室を新設し、同室長に就任。2018年4月新設のMaaS開発部長を経て、2021年1月から執行幹部・クラウドサービス開発部長。

  • セッションⅡ 詳細

    ServiceNowで実現する設備保全業務の
    デジタル化とカイゼンの推進

    昨今、日本製造業の皆様が抱える課題として「ものづくりや保全に携わる作業者の高齢化や引退のため標準化の推進が困難」、「情報が工場内に散在して属人化している」、「生産設備の老朽化」、「IoTやAI導入を試してみたものの、PoCどまりで展開できない」などの声をよく耳にします。本講演では、ServiceNowの保全業務デジタル化ソリューションが、どのようにこれらの課題解決をご支援できるかを分かりやすくご説明いたします。

    中西 圭一郎氏

    中西 圭一郎

    ServiceNow Japan合同会社
    製造インダストリーGTM担当ディレクター

  • 特別対談 詳細

    これからのクルマづくり「ニッサン インテリジェント ファクトリー」が起こす革新

    CASE(コネクテッド、自動運転、シェア、電気)への取り組み、さらにカーボンニュートラルへの対応が大きな課題となっているクルマ業界。このたび日産自動車が打ち出した「ニッサンインテリジェントファクトリー」は、これらの課題に挑戦する革新的なクルマづくりのコンセプトとして大いに注目されています。同社車両生産技術開発本部の平田禎治氏が、同コンセプトの要点と、これからのクルマづくりの展望を披露します

    平田 禎治氏

    平田 禎治

    日産自動車株式会社
    常務執行役員 車両生産技術開発本部担当

    1991年3月早稲田大学理工学部を卒業し、同年4月に日産自動車(株)に入社。主管として車両生産技術開発試作部を担当し、2014年4月北米日産スマーナ工場の生産シニアダイレクターに就任。2016年4月チーフクオリティエンジニア、2018年2月栃木工場品質保証部部長を歴任し、同年11月常務執行役員として生産・市場品質、品質監査を担当。2020年4月より車両生産技術開発を担当し、現在に至る。

    八子 知礼

    八子 知礼

    株式会社INDUSTRIAL-X
    代表取締役CEO

    1997年松下電工(現パナソニック)入社、宅内組み込み型の情報配線機器の設計開発から製造移管および介護機器の商品企画開発に従事し、製造業の上流から下流までを一通り経験。その後、複数のコンサルティング企業に勤務した後、2016年4月より(株)ウフルに参画、様々なエコシステム形成に貢献。2019年4月に(株)INDUSTRIAL-Xを起業、代表取締役に就任(現職)。クラウドやIoT、DXコンサルタントとして多数の企業支援経験を有する。

第2回 建設DXフォーラム

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    12.9 13:00~15:45
  • 基調講演 詳細

    建設DXとBIM/CIMから見る進むべき道

    建設分野の生産性向上のために、国土交通省ではインフラDX、i-Construction、BIM/CIMなどを強力に推進しています。とりわけ、建設DXの成功の鍵を握るのはBIM/CIMであり、2023年度には原則適用すべく、要領・基準、ガイドライン等を策定してきており、効果と共に課題も見えてきました。BIM/CIMを単なるデジタル化ではなくDXにし、イノベーションによる生産性革命を起こすためには何が必要なのかを深く考察しお話します。

    矢吹 信喜氏

    矢吹 信喜

    大阪大学
    大学院工学研究科
    環境エネルギー工学専攻 教授
    国土交通省 BIM/CIM推進委員会 委員長

    矢吹信喜教授は東京大学工学部土木工学科を卒業後、電源開発株式会社に入社し、在社中に米国スタンフォード大学大学院土木工学専攻で修士および博士課程を修了しました。その後、室蘭工業大学工学部建設システム工学科助教授・准教授を経て、大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授に就任しました。専門は土木情報学で、学外では国土交通省BIM/CIM推進委員会委員長などを歴任しています。

  • セッションⅠ 詳細

    人流データ活用による建設DX事例

    VUCA時代と呼ばれる環境変化が激しい社会において、データを取得・分析することで顧客ニーズをリアルタイムに把握し、企業活動に反映するデータドリブンの実践の必要性が叫ばれています。本講演では、データの中でも位置情報に焦点を当て、KDDI人流データを活用して、どのように顧客ニーズを把握し、戦略反映することで、顧客に価値を届けることができるかを、建設業界の多様な導入事例からご紹介します。

    山本 隆広氏

    山本 隆広

    KDDI株式会社
    経営戦略本部 データマネジメント部
    部長

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    大和ハウス工業がDXで進める建設業の働き方改革

    少子高齢化による技術者不足や2024年4月から始まる労働時間の上限規制など、建設業における働き方改革は待ったなしの状態です。弊社では未来の建設現場のあり方や現場技術者の目指す姿を設定し、様々なデジタル技術を活用した取り組みを行っています。昨今の規制緩和の動向とともに、自社の技術領域における経営基盤強化の取り組みをご紹介します。

    河野 宏氏

    河野 宏

    大和ハウス工業株式会社
    技術統括本部副本部長 上席執行役員

    1985年明治大学 工学部 建築学科卒業、大和ハウス工業(株)へ入社。2014年4月に執行役員就任、現在は社内の建設DX「デジタルコンストラクションプロジェクト」に取組む中、第7次中期経営計画終了時の2026年度末には、建設プロセスのデジタル化により、生産性の50%向上を目標に活動中。将来を担う若い世代が「働きたい」「働きがいがある」業界を目指し、デジタルコンストラクションプロジェクトを通じて、その実現を目指す。

  • セッションⅡ 詳細

    離職を防ぐ!持続的な成長へ繋がる「人事データ構築の基盤」とは?

    少子高齢化に伴い人材獲得競争が激化する昨今、建築業界では特に若年層の確保・育成が喫緊の課題となっています。多くの経営者や人事の方々の間で「経営戦略に寄与する人材の獲得・活用」への興味関心度が高まっていますが、人材マネジメントに「取り組めていない」「取り組んでいるが成果が出ない」と感じる方も多いのでは無いでしょうか。本セッションでは「企業成長に繋げる人材マネジメントの取り組み方」をご説明いたします。組織の課題解決のためのアクションをお探しの方は是非ご視聴ください。

    北原 詩緒里氏

    北原 詩緒里

    株式会社SmartHR
    プロダクトマーケティングマネージャー

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    とあるべき未来をDXでつなぐ
    ~大林グループのデジタル戦略~

    大林グループは、収益の根幹である「生産DX」、生産DXを下支えする「全社的DX」及び全てのデジタル化とDXを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子にデジタル戦略を構築しています。特に生産DXは、国際標準に準拠したBIMによる生産基盤の完全BIM化とデジタルありきのBPRを進めています。変革とデジタル深化で未来に挑戦し続け、現在(いま)とあるべき未来をDXでつなぐ大林グループのデジタル戦略を紹介します。

    岡野 英一郎氏

    岡野 英一郎

    株式会社大林組
    常務執行役員 DX本部長

    1982年大林組入社以来、一貫して国内外の建設工事に従事。国内では、品川のインターシティ他の建設工事の工事管理を担任、2019年本社建築本部工務監督。海外では、ドバイメトロレッドライン駅舎のCD(建築所長)、シンガポールの複合施設DUOの建設工事のPD(総合所長)などを歴任。建築本部BIM推進室部長、同iPDセンター所長、執行役員・デジタル推進室長などを経て2022年2月から現職。愛知県出身。

第2回 物流イノベーション・
フォーラム

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    12.7 10:00~14:35
  • 特別講演Ⅰ 詳細

    ヤマト運輸が挑むDX
    ~データドリブン経営に取り組む企業に必要な3つの視点~

    ヤマトグループは、2020年に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を進めています。2021年4月にはデータ・ドリブン経営を推進する主体として、社内外から300人の人材を集結させたデジタル組織を立ち上げました。ヤマト運輸におけるDX推進を組織の変遷から振り返り、データ・ドリブン経営に取り組む企業が必要となる要素などについてお話しします。

    中林 紀彦氏

    中林 紀彦

    ヤマト運輸株式会社
    執行役員(DX推進担当)

    2002年、日本アイ・ビー・エム入社。データサイエンティストとして数々の企業のデータ活用を支援。その後、オプトホールディング データサイエンスラボの副所長、SOMPOホールディングス チーフ・データサイエンティストを経て2019年8月、ヤマトホールディングス入社。また、筑波大学大学院の客員准教授としてビッグデータ分析の教鞭も取る。

  • セッションⅠ 詳細

    デジタルビジネスの先にある顧客期待値を
    ハイパーオートメーションで応える

    ニューノーマル時代の幕開けで、2021年は日本のデジタル元年と言われています。一方で海外企業に目を向けると既に様々な業務にデジタル・テクノロジーを活用した自動化が進められ、顧客志向にも大きな変化が起きています。デジタルビジネスの加速でよりパーソナライズされた体験を求められる昨今、AIによる自動化を取り入れ属人化を脱却した快適な業務フローは物流業界にどんな新しい企業価値を創出するのか?本セッションではデジタルビジネスの次の段階を先進事例と共にその効果をご紹介いたします。

    岡田 康佑氏

    岡田 康佑

    ServiceNow Japan合同会社
    ソリューションセールス統括本部
    カスタマーワークフロー事業本部
    ソリューションセールス

  • セッションⅡ 詳細

    物流業界が抜け出せない“ヒト”への依存
    〜「属⼈化した現場業務」を解消するための最善策とは?〜

    「同じ業務でもお客様によって作業手順が異なる」など、物流業務は業務変動が大きく多種多様な作業手順が入り乱れる、標準化が難しい領域です。しかし、業務の属人化を放置すると「ミスやクレームの発生」「人によってやり方が異なる」「新人が入るたびに口頭でOJT」などの様々な問題に発展してしまいます。本講演では、業務変動・種類が多い物流業務を新時代のマニュアルによって標準化した事例をご紹介いたします。

    諸根 直史氏

    諸根 直史

    株式会社スタディスト
    営業部インサイドセールスG
    マネージャー

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    社会課題解決型ラストワンマイルの推進

    高齢先進国「日本」において、買い物弱者増加、過疎地域拡大など様々な社会課題が表出しています。また、物流業界でも物流クライシス、2024年問題、環境対応など業界課題への対応が求められています。セイノーHDでは、それらの課題をオープンイノベーションの手法で解決し、持続可能なラストワンマイルO.P.P.(オープン・パブリック・プラットフォーム)の構築を進めています。今回の講演では取り組みの概要をお伝えします。

    河合 秀治氏

    河合 秀治

    セイノーホールディングス株式会社
    執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当

    西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタートし、社内ベンチャー、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。現在は、セイノーHD執行役員ラストワンマイル推進チーム担当、複数の事業会社の役員を兼務し、社会課題解決型ラストワンマイルの構築を推進。グループのアセットを活用した価値あるラストワンマイルの構築を推進。

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    私たちの使命、それは物流を止めないこと
    ~DX推進とイノベーション戦略で挑戦する国際物流~

    新型コロナウイルス、不安定化する国際情勢は国際物流に大きな影響を与えているのは御存知の通りです。また、国際的に高まる地球温暖化、人手不足への対応等、喫緊に解決すべき課題が国際物流の持続性を益々不透明にしています。そうした状況の中、当社は世界の物流とライフラインを支えるという社会的使命を再認識し、イノベーションを通じて困難を乗り越えるべく日々悪戦苦闘しています。本日はそんな活動の一端をご紹介させて頂き、国際物流の今後の挑戦をご理解頂ければ幸いです。

    鈴木 英樹氏

    鈴木 英樹

    日本郵船株式会社
    技術本部 執行役員

    国際基督教大卒。1987年、日本郵船入社。主に定期船、自動車船事業に従事。ドイツ駐在、MTI(Monohakobi Technology Institute)創設、内閣府規制改革推進室参事などを歴任。2018年5月、次世代ソリューション開発のためシリコンバレー駐在。2019年4月、経営委員(現在執行役員に名称変更)技術本部デジタライゼーショングループ長に就任。2021年10月、執行役員(技術本部 DX推進グループ・イノベーション推進グループ担当)

  • セッションⅢ 詳細

    物流業界のDX化を実現するためのChromebook活用について

    本部から、各店舗、各拠点の端末の管理を容易に実現する、Chromebook。実際の管理方法や事例をご紹介します。

    岡 裕明氏

    岡 裕明

    株式会社サテライトオフィス
    事業本部・取締役 事業本部長

  • 特別講演Ⅳ 詳細

    DXによるサステナブルな物流の未来をめざして

    物流業界は労働力不足や2024年問題、脱炭素対応など様々な課題に直面しています。社会インフラとしての物流が持続可能であるために、当社は倉庫DX、サプライチェーンDX、輸送DXの3つのDXソリューションを自ら開発し、現場での運用を経て実用化しています。本講演ではこれらのDXソリューションが顧客価値や社会価値につながる成果をどのように生み出しているか、実例を交えて紹介します。

    佐藤 清輝氏

    佐藤 清輝

    株式会社 日立物流
    執行役専務 営業統括本部長

    1984年日立物流入社。中部営業本部 営業開発部長、首都圏第一営業本部 神奈川営業部長、日立物流(タイ)社長などを経て、2017年 執行役常務 経営戦略本部長に就任。昨年6月に閣議決定された総合物流施策大綱(2021年度-2025年度)には、有識者メンバーとして立案に参画。2022年8月より現職。当社グループのトップライン拡大をミッションに、新たな付加価値による事業領域の拡張とスマートロジスティクスの進化に注力している。

第2回 人・組織・働き方
イノベーションフォーラム

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    DAY1 11.21 10:00~15:00
  • 基調講演 詳細

    人的資本経営とHRDX(With コロナにおけるロードマップ)

    日本経済の長期低迷の中、政府は成長戦略の柱として経済的付加価値の源泉は“人財”であるとの認識のもと、“人(ヒト)”への投資を強力に推し進める方針を打ち出しました。この流れは日本独自のものではなく、欧米のグローバル企業においては付加価値を生む“クリエーティブ人財”への投資はもはや常識的な考えになっています。また、この人的資本経営を推し進めるためには、HR部門の戦略的デジタルト・ランスフォーメーションが不可欠です。そこで本講演では、人的資本経営とHRDXをどのように進めるかを“戦略的”に解説します。

    落合 亨氏

    落合 亨

    関西学院大学院
    経営戦略科 客員教授

    元 ウォルト・ディズニー・ジャパン&アジア バイス・プレジデント。前 日本マクドナルド株式会社 チーフ・ピープル・オフィサー。1979年 ヤクルト本社入社、営業・マーケティングを経て、83年人事部へ。90年に日本ペプシコーラ社に入社。人事総務本部長を務めた後、98年HRマネジング・ディレクターとしてディズニーストア入社。2002年からウォルト・ディズニー・ジャパンの人事総務担当責任者や日本/韓国の人事総務担当責任者を務める。18年6月より21年9月まで、日本マクドナルド 上席執行役員、SVP/チーフピープルオフィサーとして従事。17年より、関西学院大学で経営戦略研究科・客員教授を務める。キャリアカウンセラー、認定コーチ。

  • セッションⅠ 詳細

    従業員エンゲージメントに主眼を当てた人的資本開示の先進事例
    〜組織診断サーベイの活用方法〜

    従業員エンゲージメントは人的資本経営における重要指標の一つです。 エンゲージメント向上のためには従業員エクスペリエンスが鍵となります。 本講演では、業界最大手企業の事例を交えながら、人的資本経営・開示の推進に向けた組織診断サーベイをはじめとしたHRテクノロジーの具体的な活用方法をご紹介いたします。

    砂田 滋弘氏

    砂田 滋弘

    株式会社HRBrain
    HRソリューション事業本部
    セールス エンタープライズ
    セールスエキスパート

  • セッションⅡ 詳細

    シン・組織力=エンゲージメント×◯◯◯
    〜組織力向上に欠かせないもう1つのコト〜

    弊社がWevoxをリリースして約6年が経ちました。エンゲージメントの重要性は広く認知され、2,490以上の組織・団体にご導入いただき、1億2,040万件を超える回答データを有するまでになりました。しかし、真に組織力を向上させるためには、エンゲージメントに加えて、欠かせないコトがあります。本セッションでは、組織力向上に欠かせないコトはなにか?それを自社でどのように扱えばいいか?についてお話しします。

    針生 康二氏

    針生 康二

    株式会社アトラエ
    Wevox事業部

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    人的資本最大化を実現するためのソフトバンクの人材戦略

    近年、社会・企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、企業には、社員一人一人の潜在能力を最大限に引き出して活用する、人的資本を重視した経営が求められています。本講演では、社員のWell-Beingを実現して個人と組織のパフォーマンスを最大化する、ソフトバンクの人材育成や働き方に関するさまざまな取り組みについてお話しします。

    源田 泰之氏

    源田 泰之

    ソフトバンク株式会社
    コーポレート統括 人事本部 本部長

    1998年入社。営業を経験後、2008年より人事領域を担当。2019年HRアワード個人部門の最優秀賞、2018年プロリクルーターアワード最優秀賞などを受賞。ソフトバンクグループの後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア。グループ社員向けの研修機関であるソフトバンクユニバーシティを立ち上げ、新規事業提案制度であるソフトバンクイノベンチャーでは選出されたアイデアの事業化を推進し複数社の設立を支援。2021年より、エンジニアリングとオペレーションで変革を支えるSBエンジニアリングと、人事サービスを提供するSBアットワークの取締役も務める。また、高い志と異能を持つ若手人材支援を行う孫正義育英財団の事務局長も兼務。

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    「人的資本経営」を目指し毎年進化するカゴメの人事制度
    ~Withコロナ時代の経営戦略と人材戦略の連動を目指して~

    従業員の「働き方」が雇用や報酬等を取り巻く環境と共に大きく変貌を遂げようとしている中、企業経営において人事部門の役割はますます高まってきています。また「人的資本経営」の拡充により、今や人事戦略は企業戦略の中でも最も重要な戦略と位置付けられます。それと同時に会社と従業員との関係も新しい局面を迎えており、その中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっております。本講演では「ジョブ型」人事をはじめ今の時代だからこそあるべき未来の“理想の働き方”から考える人事制度改革について論じます。

    有沢 正人氏

    有沢 正人

    カゴメ株式会社
    常務執行役員CHO(最高人事責任者)

    1984年に協和銀行(現りそな銀行)入行。銀行派遣により米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。2004年、HOYAに入社。人事担当ディレクターとして全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。また委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任。グローバルサクセッションプランの導入等を通じて事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築。09年、AIU保険に人事担当執行役員として入社。ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築。12年1月、カゴメに特別顧問として入社。カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。12年10月執行役員人事部長、2017年10月執行役員CHO就任。2018年4月、常務執行役員CHOに就任。

  • セッションⅢ 詳細

    オープンコミュニケーションで高まる従業員エンゲージメント

    Slackは全世界で利用されているチャンネルベースのメッセージプラットフォームです。Slackのミッションは「みなさんのビジネスライフをよりシンプルに、より快適に、より有意義に」。テクノロジーを通して働き方の未来を実現する企業です。私たちのユーザーは、スタートアップからグローバルで活躍する企業から、自治体、NPOや地域コミュニティまで、幅広いコミュニケーションとコラボレーションを必要とする組織です。コロナにより、リモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が増えるなか、社員が分散していても同じ場所で働いているかのように支えるオンライン上の職場(Digital HQ)として世界中の人々を繋いでいます。本セッションでは Slack を活用して組織や部門の壁を壊し、風通しの良いオープンなコミュニケーションを実現することで、組織がひとつとなり、従業員のエンゲージメントが高まったお客様事例を踏まえ、Slackによって変わる働き方についてご紹介したいと思います。

    三宅 立晃氏

    三宅 立晃

    Slack(株式会社セールスフォース・ジャパン)
    Slack エグゼクティブプログラム本部
    テクノロジーストラテジスト

  • セッションⅣ 詳細

    ヒト・ヒト・ヒト時代の人材戦略
    ~人的資本経営成功のカギ~

    本講演では、人的資本が本当に必要となっている背景をお伝えします。そして、明日から活かせる具体的な方法論!ではなく、過去、現在、そして未来へと「ヒト」を取り巻く環境がどのように移り変わり、企業がどのように進化すべきかについてお話します。

    鈴木 裕斗氏

    鈴木 裕斗

    株式会社overflow
    代表取締役 CEO

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    これから求められるニュータイプの人材像

    コロナによって社会の環境が大きく変わりつつある中、かつて大きな成果を生み出した「正解を出す」「論理的に考える」「綿密に計画する」「専門家に頼る」といった「昭和型の優秀人材=オールドタイプ」の価値が急速に毀損しています。本講演では、これまで忌避されていた「問題を提案する」「直感で動く」「行き当たりばったり」「シロウトを活かす」といった思考・行動様式を持つニュータイプの組織マネジメントについてお話しします。

    山口 周氏

    山口 周

    株式会社ライプニッツ
    代表取締役

    1970年東京都生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、BCGなどで戦略策定、文化政策、組織開発等に従事。著書に『ビジネスの未来』『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』『武器になる哲学』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。株式会社中川政七商店社外取締役、株式会社モバイルファクトリー社外取締役。

  • DAY2 11.22 13:00~16:15
  • 基調講演 詳細

    「現場からの風土改革」で人を育て、組織を再生させる

    日本企業においても人的資本経営の高度化が待ったなしの状況です。リスキリング、リカレント教育の必要性が叫ばれていますが、組織の活性化なくして日本企業の再生はあり得ません。健全で良質な組織風土、積極果敢に挑戦する組織文化の形成は最も重要な経営テーマです。どうすれば競争力強化につながる独自のカルチャーを生み出すことができるのか?具体事例を交えながら、ピープル&カルチャーの変革の方向性について解説します。

    遠藤 功氏

    遠藤 功

    株式会社シナ・コーポレーション
    代表取締役

    早稲田大学商学部卒業。米国ボストンカレッジ経営学修士(MBA)。三菱電機、複数の外資系戦略コンサルティング会社を経て、現職。2006年から2016年まで早稲田大学ビジネススクール教授を務めた。2020年6月末にローランド・ベルガー会長を退任。7月より「無所属」の独立コンサルタントとして活動している。多くの企業で社外取締役、経営顧問を務め、次世代リーダー育成の企業研修にも携わっている。15万部を超えるロングセラーである『現場力を鍛える』、『見える化』(いずれも東洋経済新報社)など、ベストセラー書籍多数。近著に『「カルチャー」を経営のど真ん中に据える』(東洋経済新報社)がある。

  • セッションⅠ 詳細

    多様な働き方に対応するこれからの福利厚生とデータ活用
    ~人的資本経営の実現に向けて~

    従業員の多様な働き方に対応するダイバーシティの推進やウェルビーイング経営、従業員の能力を最大に発揮し企業の価値向上を目指す人的資本経営が必要とされています。本セッションでは人事・健康データを一元管理し可視化と分析をすることで従業員の働きやすい環境作りや個人の能力を最大発揮し企業価値の向上に役立つ福利厚生の活用方法をご紹介します。

    松田 浩次氏

    松田 浩次

    株式会社ベネフィット・ワン
    営業本部 東日本ソリューション営業部長・執行役員

  • セッションⅡ 詳細

    ー人的資本開示のその先へー
    人的資本経営の明暗を分ける『心理的安全性』

    本質的な人的資本経営を実践していくためには、非財務情報の開示に向けた整備とともに、人的資本を最大限生かせる組織風土・文化づくりを進めていく必要があります。その風土づくりの土台となるのが「心理的安全性」です。そこで本講演では、人的資本経営実行のキーポイントを踏まえた「人的資本と心理的安全性の関係」から、心理的安全性を高め健全な組織風土をつくる方法まで、徹底解説いたします。

    田中 弦氏

    田中 弦

    Unipos株式会社
    代表取締役社長CEO

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    抜本的な人事制度改定でノーレイティング導入と柔軟な役割変更
    ~3年経ち見えてきた成果と課題とは~

    「変化対応力の向上」「挑戦の促進」「社員の成長促進」を目指して、2020年から人事制度を抜本的に改定しました。中でも、ノーレイティングの導入と役割変更ルールの見直しは特に大きな変更点であり、当初は運用の難しさに直面し、目的に向けた動きを作り切れない点もありました。目的の理解促進と、特に経営職には変化する覚悟を求め続け、3年目を迎えて徐々に見えてきた成果と、未だ残る課題についてお話しいたします。

    内山 夕香氏

    内山 夕香

    サッポロビール株式会社
    人事部・部長

    平成元年入社。営業、人財育成、お客様センター、ダイバーシティなどを経て、2021年9月より現職。サッポロホールディングス人事部長兼務。目下の課題は、ホールディングスと事業会社の人事部長という違う目線での思考と判断。

  • セッションⅢ 詳細

    人事データ×サーベイで知る・視る・変える組織づくり
    〜人的資本開示に向けた従業員エンゲージメント向上〜

    従業員エンゲージメントをどのように把握・分析・改善すれば良いか。日本でも人的資本の情報開示の動きが広まる中、開示項目のひとつである従業員エンゲージメントへの関心も高まっています。本セッションでは、サーベイの実施、人事データと組み合わせた分析、分析レポートからの課題の発見と深掘りを行うためのポイントをお話しします。

    小西 圭介氏

    小西 圭介

    株式会社SmartHR
    マーケティンググループ

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    変化する世界で、人・組織のパフォーマンスを上げる方法とは

    経営環境がめまぐるしく変化する今、持続的に成果を出す組織に求められる能力も大きく変化しています。企業がさらなる成長を実現するには、イノベーションを創出する「組織」と「リーダー」の存在が必要不可欠です。ベストセラーである『多様性の科学』『才能の科学』著者で、パフォーマンスを上げる組織を学術的・科学的にアプローチするマシュー・サイド氏に、個人の能力開発、組織パフォーマンス向上、リーダーがいかにイノベーションを進めるかについて、お話しいただきます。

    マシュー・サイド氏

    マシュー・サイド

    コラムニスト、ライター
    (『多様性の科学』『才能の科学』の著者)

    『多様性の科学』『才能の科学』『失敗の科学』等を上梓したパフォーマンスや組織分野におけるベストセラー作家。英「タイムズ」紙のジャーナリストとしても数々の賞を受賞。BBCラジオの人気番組の司会者も務める。またマシュー・サイド・コンサルティング(MSC)の共同設立者でもあり、多くの企業に対し成長のマインドセットの文化構築、個人、チーム、および組織のパフォーマンス向上の実現も支援。

    『多様性の科学』

第2回 サイバーセキュリティ
フォーラム

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    12.6 10:00~16:35
  • 基調講演 詳細

    多様化するサイバー攻撃最新動向
    ~ビジネスを止めないためのサイバーセキュリティ対策とは~

    多様化、複雑化するサイバー攻撃の最新動向を解説し、組織・企業に求められる共通課題としてセキュリティを認識する重要性について説明します。

    吉岡 克成氏

    吉岡 克成

    横浜国立大学
    大学院環境情報研究院
    先端科学高等研究院・准教授

    横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院にて准教授。同学CISO。情報システムセキュリティの研究に従事。総務省サイバーセキュリティタスクフォースはじめ多くの政府有識者会議委員を務める。2009年文部科学大臣表彰・科学技術賞、2016年産学官連携功労者表彰総務大臣賞、2017年情報セキュリティ文化賞各受賞。

  • セッションⅠ 詳細

    サイバー戦の影響と最新コンプライアンスから再考すべき
    Webセキュリティ戦略

    地政学リスクの高まりでサイバー攻撃の標的と手法が大きく変化しています。独自の最新データと対策水準を引き上げた最新のコンプライアンスから、事業継続リスクを低減するためのWebセキュリティ戦略を考察します。

    中西 一博氏

    中西 一博

    アカマイ・テクノロジーズ合同会社
    マーケティング本部
    プロダクトマーケティングマネージャー

  • セッションⅡ 詳細

    セキュリティの新潮流、エンドポイント・レジリエンス
    ~削除しても消えない保護で組織を守る

    セキュリティ脅威が迅速化、深刻化する中、セキュリティ対策には、予防はもちろん、攻撃を受けた後にすばやく復旧する力が求められています。このセッションでは、ファームウェアに組み込まれた「削除されても消えない」保護機能で、セキュリティ態勢を確実に維持し、インシデントがあった場合でも自律的な復旧を促進するAbsoluteのレジリエント・ゼロトラスト・エンドポイント・ソリューションをご紹介します。

    成田 孝弘氏

    成田 孝弘

    Absolute Software 株式会社
    テクノロジーエバンジェリスト

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    freeeが見据える、サイバーセキュリティの未来

    セキュリティインシデントの発生は経済紙等にも度々掲載されるなど、企業にとっても身近なものとなっています。経産省からも企業規模の大小に関係なくセキュリティ対策を行うべきという指針が出ていますが、我々は何をすべきなのでしょうか?本講演ではセキュリティについてご興味のある方の参考になるように、freeeでのセキュリティの取り組みをご紹介するとともにセキュリティ組織の未来像についても考察します。

    茂岩 祐樹氏

    茂岩 祐樹

    freee株式会社
    CISO

    石川県金沢市生まれ。1995年東京都立大学大学院修士課程修了後、日本IBMへ入社しシステムエンジニアとして勤務。 1999年DeNA入社。 創業時から2014年までインフラ構築・運用を統括。 2014年にセキュリティ部を設立し、DeNAグループの情報セキュリティを統括。2022年4月freee入社

  • セッションⅢ 詳細

    機密情報を守り抜くセキュリティ診断と対策 -国内事例のご紹介-

    15年以上にわたるセキュリティコンサルティング実績を持つWithSecureでは、お客様Salesforce環境の設定診断を長年にわたり提供しています。国内大手金融機関様など個人情報や機密情報を取り扱う多くのお客様からご依頼を頂く「Salesforce環境向けセキュリティ診断」の必要性とご採用事例と、WithSecureによるマルウェア・ランサムウェア対策製品と国内ご採用事例をご紹介致します。

    河野 真一郎氏

    河野 真一郎

    ウィズセキュア株式会社
    法人営業本部 シニアセールスマネージャ

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    ランサム被害対応の成功と失敗

    ランサムグループの攻撃はより一層組織化され、効率的に多くの組織を侵害しています。侵入されるのはセキュリティの問題もあるのですが、被害が公開されることもあり、対応を第三者から観測可能となっています。プロの目から見て対応の失敗事例がおおく散見されますが、対応成功事例に気付くことは一般の方ではできません。ランサム対応を観測してきた中で、どのようなケースが失敗するのか、どのケースは失敗だったのか、分岐点はどこだったのか成功事例ではどのように対応したのかを紹介します。

    杉浦 隆幸氏

    杉浦 隆幸

    一般社団法人日本ハッカー協会
    代表理事

    Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。テレビなどの出演多数。

  • セッションⅣ 詳細

    ランサムウェア対策への新たな選択肢
    バックアップデータを確実に守る「不変ストレージ」

    ランサムウェアの感染被害が会社規模の大小を問わず拡大しています。最近の攻撃では、復旧に有効なバックアップ データへの攻撃事例も増え、さまざまなご相談をいただいています。本セッションではランサムウェア対策を踏まえて、バックアップを安全に行うためのポイントとArcserve が提唱する「3-2-1-1ルール」、ランサムウェア対策に効果的な次の一手となる最新ストレージをご紹介します。

    渡邊 結子氏

    渡邊 結子

    arcserve Japan合同会社
    マーケティング部

  • 特別講演Ⅲ 詳細

    企業の経営層が考えるべきサイバーセキュリティ

    DXや新規ビジネス開発、業務効率化など行うためにデジタル技術の活用は当たり前になっています。このデジタル技術の活用の裏側にはサイバーセキュリティの確保が欠かせません。サイバー攻撃によって業務システムが停止したり、業務データが破壊される事件が発生しています。企業にとって大事なことは事業の継続のためのサイバーセキュリティです。事業継続のために経営層が考えるべきサイバーセキュリティについて解説します。

    川口 洋氏

    川口 洋

    株式会社川口設計
    代表取締役

    サイバーセキュリティは国としては安全保障の問題でもあり、企業としてはビジネスの継続性にかかわる問題、個人としては快適な社会生活を送るうえで重要な問題です。日本のサイバーセキュリティを設計するべく株式会社川口設計を設立。サイバーセキュリティに関するコンサルティングやトレーニングを提供するかたわら、Hardening Projectの運営や講演活動など、安全なサイバー空間のため奮闘中。大事なことは自助、共助、公助。

  • セッションⅤ 詳細

    最新のマルウェアの手口と拡大戦略

    マルウェアやランサムウェアによる攻撃には分業が進んでおり、マルウェア作成、ツールキット、販売、攻撃、金銭回収などのエコシステムができています。最近のいくつか実例を紹介しながら、最近のマルウェアを使ったサイバー攻撃の手口やマルウェア作成者の宣伝・利用獲得の手法などを紹介します。

    本城 信輔氏

    本城 信輔

    サイバーリーズン合同会社
    CISO

  • 特別講演Ⅳ 詳細

    SOMPOホールディングスの
    セキュリティートランスフォーメーション

    SOMPOホールディングスが実現するサイバーセキュリティトランスフォーメーションの3つの骨子である、外部に依存しない組織力、ホールディングスとグループ会社の役割分担を徹底した実行力、全体最適による費用対効果の追求をメインにお話しいたします。

    川添 太誠氏

    川添 太誠

    SOMPOホールディングス株式会社
    グループCIO執行役

    米系証券会社において情報セキュリティオフィサーとして、日本法人の情報セキュリティ管理を担当したのち、 フランス系保険会社で国内CISOとして就任後、BCPおよびフィジカルセキュリティを責任範囲に追加したChief SecurityOfficerの役割を担う。現在はSOMPOホールディングスのグループCIO執行役として、国内外のグループ会社に向けて包括的なITガバナンスとサイバーセキュリティの活動を展開中。

  • セッションⅥ 詳細

    日本初!時代が求める「エンタープライズブラウザ」とは
    BYOD/VDI/ゼロトラに取組む企業が注目する理由

    最も広く使用されているにも関わらず、エンタープライズ向けには設計されていない「Webブラウザ」。昨今の環境変化において、ブラウザを取り囲む解決手段には、コストやシステムの複雑さ、生産性の低下などの課題があります。本講演では起業から2年で13億ドルを超える評価額を得てユニコーンとなったIsland社が提供する「エンタープライズブラウザ」がセキュリティやガバナンス、生産性向上にどう活用できるかを説明します。

    王原 聖雄氏

    王原 聖雄

    株式会社マクニカ
    ネットワークスカンパニーUSA
    ビジネスディベロップメント室 主席

  • 特別講演Ⅴ 詳細

    中外製薬のDXを支えるデジタル基盤と
    サイバーセキュリティ態勢の目指す姿

    ヘルスケアを取り巻く環境が大きく変化する中、中外製薬では「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいます。本講演では当社のDX推進に当たってのデジタル基盤およびセキュリティ面の取り組みを説明します。

    志済 聡子氏

    志済 聡子

    中外製薬株式会社
    上席執行役員
    デジタルトランスフォーメーションユニット長

    1986年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社。官公庁システム事業部、ソフトウエア事業部等で部長を歴任後、IBM Corporation (NY) に出向。帰国後、執行役員として公共事業部長、セキュリティー事業本部長等を歴任。2019年中外製薬に入社し、デジタル・IT統轄部門長。2022年より現職。

第1回 インフラ・ビジネス
フォーラム

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    12.5 13:00~14:10
  • 基調講演 詳細

    未来志向型で取り組むインフラ業界イノベーションへの挑戦

    インフラ業界が直面する課題・変革に対してデジタル化の取り組みが活発化しています。従業員、設備への適用による業務効率化の事例が出てきていますが、お客さまの視点や価値観への対応として捉えると新たな気づきや変化の方向性が導出されると感じています。デジタル化で先行する業界の例を取り上げながら変革にどのように着手していくべきかを共有します。

    佐野 慎太郎氏

    佐野 慎太郎

    PwCコンサルティング合同会社
    エネルギー産業事業部 執行役員

    業務改革からシステム導入における基本構想検討、システム設計・導入までの一貫したプロジェクトに従事。電力・ガス自由化に伴う業務改革およびデジタル化やブロックチェーン技術を活用した新規事業開発プロジェクト、通信業界の自由化および政府系企業の民営化に伴う業務改革支援の経験を有する。市場変革に向けたアドバイスを得意とする。

  • 特別講演 詳細

    東京電力グループにおける​DX推進による事業構造変革への挑戦

    電力・エネルギー業界は劇的な変化の渦中にあり、東京電力では電力安定供給とカーボンニュートラルを両立する事業構造変革に取組んでいます。本講演では、事業構造変革への貢献を目指したTEPCO DXとして、その目的からDX推進の基本構造・変革レイヤーやアーキテクチャ、取組み事例を解説するとともに、最後に変革に求められる事項も紹介します。

    関 知道氏

    関 知道

    東京電力ホールディングス株式会社
    常務執行役 CIO CISO

    1986年東京電力(株)入社。変電、技術開発、経理、企画部門を経験する。研究員として、OTアーキテクチャやデータ・ビジネスアナリシスに従事。2016年より現職となり、IT・OTシステムの近代化、業務革新とデジタル技術によるDX、そして2020東京大会のためのサイバーセキュリティの確保を推進。さらに、カーボンニュートラルに向けた技術戦略から革新的技術開発も担当。博士(工学)。

特別企画 Drive the Innovation
フォーラム

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    DAY1 11.17 13:00~15:25
  • 基調講演 詳細

    サステナブルな企業に求められるモノづくり変革

    企業を取り巻く環境変化が加速するなか、いまカーボンニュートラルへの対応が求められています。サステナブルな企業経営をいかに実現するかは、製造、流通業界にとって、最重要課題のひとつです。本セッションでは、モノづくり変革や新たなサービスビジネスの創出など、企業風土改革をはじめ、デジタル技術活用による“サステナブル”な企業への変革のポイントをご紹介します。
    ※「The DX Forum 2022」で配信された講演を再編集したものです

    山之口 裕一氏

    山之口 裕一

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    IBMコンサルティング事業本部
    製造・流通・統括サービス事業本部
    製造・流通・統括サービス事業本部長 執行役員
    シニアパートナー

    調整中

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    職をめぐるAIとの関係 ―競争か協調か―

    最近のAIの進展は目覚ましいものがあります。不可能だと思われていた創造的な分野においても多くの試みがなされ、例えば、イラストレータはAIに置き換わるのか、AIを使って作品を作り続けることができるのかも懸念されています。ビジネスの世界でもあらゆる分野でAIとの競争か協調か、その付き合い方が問われています。

    坂村 健氏

    坂村 健

    INIAD(東洋大学情報連携学部)
    学部長

    1951年東京生まれ。工学博士、東京大学名誉教授。IEEE Life Fellow。1984年よりオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築、米国IEEEの標準OSとなり世界中で使われている。2015年情報通信革命に功績のあった世界の6人の中の一人として、国際電気通信連合より「ITU150アワード」を受賞。2022年 IEEE Masaru Ibuka Consumer Technology Award受賞。著書に『DXとは何か』、『イノベーションはいかに起こすか』など多数。

  • セッションⅠ 詳細

    DXによる化学プラントのイノベーション

    コロナの状況下、化学プラントでは感染者の発生によるプラント停止のリスクを感じ、リモートによるメンテナンスや教育などで密の回避を行っているが、更なるDXの推進の必要性も強く感じています。DXは化学プラントのイノベーションにつながるものでなければ展開は困難です。イノベーションにつながるDXアイテムとしてどのような事を行っているのか、又その実行における人の育成について紹介します。
    ※「The DX Forum 2021」で配信された講演を再編集したものです

    松尾 英喜氏

    松尾 英喜

    三井化学株式会社
    前代表取締役 副社長 執行役員

  • セッションⅡ 詳細

    データ駆動型ビジネスへの変革を支える
    データプラットフォーム構築の勘所

    より複雑さを増すサプライチェーンの中に点在するデータを活用し、ビジネスの意思決定をデータ駆動型に変革するソリューションを構築することは、製造・サプライチェーン業務にとっての大きなチャレンジです。このチャレンジに挑むために、データプラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャーを使ったデータプラットフォーム構築の勘所をご紹介いたします。

    田中 孝氏

    田中 孝

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    テクノロジー事業本部
    Data and AIエバンジェリスト

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    IHIにおけるDX推進

    IHIでは、これまでの「ものづくり」に適した企業文化や組織のサイロ構造がDXを阻んでいます。今後、当社が生き残っていくためには、組織内のデータを自在に統合し、社会とお客さまの課題への解決策を迅速に構成/提供できる企業に変革することが不可欠です。これに向けた当社の取り組みを紹介します。

    小宮 義則氏

    小宮 義則

    株式会社IHI
    常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長

    1984年東京大学経済学部を卒業後、通商産業省(現 経済産業省)入省。経済産業政策局知的財産政策室長、製造産業局産業機械課長(ロボット産業室長兼任)、大臣秘書官 事務取扱などを経て、2008年内閣官房内閣参事官(副長官補付)就任後は2回に亘りIT基本法に基づくIT戦略の改定を推進。資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、内閣府大臣官房宇宙審議官(後に、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)などを歴任後、2016年に特許庁長官就任。2017年に退官後、IHI入社。2020年4月より現職。

  • DAY2 11.18 13:00~15:30
  • 基調講演 詳細

    データ × AI × 自動化で実現する新たな体験

    データ・AI・自動化技術を活用することで、これまでにない業務の効率化・高度化に加えて、顧客や従業員の体験にも変化をもたらすことができます。当セッションでは、IBMが考えるデータ・AI・自動化技術を活用した新たな業務のあり方と、それを支える製品戦略をご紹介します。さらに、これらの技術は組み合わせて活用することでより大きな効果が実現できることを、具体的な事例を交えてご紹介します。

    塩塚 英己氏

    塩塚 英己

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    執行役員 テクノロジー事業本部
    データAIオートメーション事業部長

    調整中

  • 特別講演Ⅰ 詳細

    新たなアフターデジタル潮流と社会UXの向上

    アフターデジタルの新潮流として、ネクストチャイナの呼び声も高いインドネシアの最新事例を踏まえながら、社会課題解決という視点が如何に日本のデジタルトランスフォーメーションに欠けているか、どのように視点転換することで後れを取り戻すことができるのか、年末発売予定の最新書籍の内容を先出ししてお伝えしていきます。

    藤井 保文氏

    藤井 保文

    株式会社ビービット
    執行役員CCO(Chief Communication Officer) / 東アジア営業責任者

    東京大学大学院修了。上海・台北・東京を拠点に活動。国内外のUX思想を探究し、実践者として企業・政府へのアドバイザリーに取り組む。AIやスマートシティ、メディアや文化の専門家とも意見を交わし、人と社会の新しい在り方を模索し続けている。著作『アフターデジタル』シリーズ(日経BP)は累計21万部を突破。シリーズ最新作の『UXグロースモデル』では実践的な方法論を提示し、『アフターデジタルセッションズ』では世界のトップリーダーの議論を解説している。ニュースレター「After Digital Inspiration Letter」では、UXやビジネス、マーケティング、カルチャーの最新情報を発信中。

  • セッションⅠ 詳細

    第一生命が取組むDXによる「サービス変革」と「働き方改革」

    第一生命では、お客さまの手続きをより簡単で便利なものに進化させるとともに、生産性を高め、社員が定型的な仕事からより創造性の高い業務にシフトできることを目標にDXに取組んでいます。新型コロナ感染拡大により、リモートでのお客さま対応や社員のテレワークの必要性が急速に高まりました。当社のデジタル化の取組やその中でのIBMのソリューションの一つであるBPMの活用などを説明します。
    ※「The DX Forum 2021」で配信された講演を再編集したものです

    拝田 恭一氏

    拝田 恭一

    第一生命保険株式会社
    取締役常務執行役員

  • セッションⅡ 詳細

    今すぐ始める業務自動化~テクノロジーを用いた業務プロセスの整理と共有~

    業務自動化を推進するにあたって業務プロセスの整理とステークホルダー間の共通認識の醸成は必要不可欠です。その一方で、その実現に当たっては様々な課題があります。本セッションでは、プロセス・モデリング・ツールや、プロセス・マイニング・ツールを用いた業務プロセスの整理と共有のポイントについて説明します。さぁ、今すぐ業務自動化への第一歩を踏み出しましょう。

    長谷 真太郎氏

    長谷 真太郎

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    テクノロジー事業本部
    オートメーション・テクニカルセールス

    佐藤 綾美氏

    佐藤 綾美

    日本アイ・ビー・エム株式会社
    テクノロジー事業本部
    オートメーション・テクニカルセールス

  • 特別講演Ⅱ 詳細

    売上3000億企業のデジタル革命への挑戦 〜コープDX奮闘記〜

    売上3000億円の流通企業「コープさっぽろ」のDX推進事例を紹介します。「コープさっぽろ」が採用したアプローチは、東急ハンズで情シス、物流部門、通販事業の責任者を歴任、メルカリで執行役員CIOを務めた長谷川秀樹氏を非常勤CIOとして、2020年2月に組織に組み込んだことです。複数企業のDX推進をサポートしている長谷川氏が、非常勤CIOとして就任してから今までで起こしたデジタル改革による実績を事例や数値を踏まえてお話します。

    長谷川 秀樹氏

    長谷川 秀樹

    生活協同組合コープさっぽろ
    執行役員 CIO デジタル推進本部 本部長

    1994年アクセンチュア株式会社入社。2008年株式会社東急ハンズ入社後。2011年、同社執行役員に昇進。2013年、ハンズラボ株式会社代表取締役社長就任(東急ハンズの執行役員と兼任)。2018年、ロケスタ株式会社代表取締役社長就任。2018年10月株式会社メルカリ執行役員就任。2020年2月生活協同組合コープさっぽろCIO就任。その他複数社のCIO兼務。

特別企画 ビジネス×データ
イノベーションフォーラム

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    12.12 13:00~14:30
  • 基調講演 詳細

    ベイシアグループのはりねずみ経営とDX ~現状から将来への展望とビジョンへ

    ベイシア、カインズ、ワークマンなど31社で構成されるベイシアグループは現在、DXを加速させています。その中で2022年7月に誕生したのが、グループ横断のDXを加速させるデジタル戦略会社、ベイシアグループソリューションズ。本講演では、ITを起点として推進しているビジネス部門におけるデジタル人材の育成への取り組みを中心に、ベイシアグループでの『はりねずみ経営 x DX』の現状にせまりながら、今後のビジョンとともにお話いたします。

    樋口 正也氏

    樋口 正也

    株式会社ベイシアグループソリューションズ
    代表取締役社長

    1971年新潟県生まれ。京都大学工学部卒業後、IBMで26年間最先端のテクノロジー分野で16に渡る事業を歴任、研究開発、新規事業、事業戦略、NY本社赴任、東北大震災復興支援、クラウド、AI/Watson、デジタルマーケティング、EC、サプライチェーン、アライアンス、スタートアップ支援など多岐に渡る事業に関わる。2021年7月よりベイシアグループにCDO/CIOとして参画し、ベイシアグループソリューションズ代表として現在に至る。

  • 特別講演 詳細

    THE保険の先にあるもの、データ活用「東京海上の流儀」

    データとテクノロジーを活用しビジネスモデルを変革するだけでなく、企業風土・文化の変革や、人の力を飛躍的に向上させることで、競争上の優位性を確立する。これが東京海上日動火災保険のDXの狙いです。「お客様・地域社会の“いざ”という時を支えるため、“いつも”支えることができる存在」へ。これまでの保険会社の先にある姿についてお話いたします。

    村野 剛太氏

    村野 剛太

    東京海上日動火災保険株式会社
    理事 IT企画部 部長

    1991年東京海上火災保険入社、以来IT部門に所属し、システム基盤と保険アプリケーションの企画・開発・運用を経験。2017年より現職、以来悪戦苦闘しながら東京海上グループのDXを推進している。京都大学大学院非常勤講師、(一社)日本データマネジメント・コンソーシアム理事。

  • セッション 詳細

    「データ、アナリティクス、AI」のポテンシャルを引き出す次世代データ基盤「レイクハウス」

    不確実性が増す今日の市場環境を生き抜くため、あらゆる企業や組織において、「データとAI」の活用の必要性が高まっており、そのためには、組織における「データとAI」の成熟度を向上することが重要です。スターバックス、ウォルマート、H&M、マクドナルドなどの世界のリーディング企業が、データブリックスの「レイクハウス・プラットフォーム」を活用して、どのように「データとAI」の成熟度を高めているのかについて、お話します。

    野崎 恵太氏

    野崎 恵太

    データブリックス・ジャパン株式会社
    フィールドエンジニアリング本部 本部長

  • パネルディスカッション 詳細

    データ・AI活用は「当たり前、必須」の時代へ――
    先進企業に聞く、テクノロジーをうまく活用するためのポイントと次の一手

    近年、ビジネスシーンにおいてデータやAIを活用しようという動きが加速しています。膨大なデータは事業を成長させるヒントの宝庫である一方、その活用に課題を感じている企業は少なくありません。当講演では、ベイシアグループの樋口 正也氏と東京海上日動火災保険の村野 剛太氏に再び登壇いただき、データブリックス・ジャパンの野崎 恵太氏をモデレーターに、企業が解決すべき「人材・組織とテクノロジーをうまく活用するためのポイント」について意見を交わします。また、データ・AI活用のトップランナーである両氏の視点から、データ・AIが広げるビジネスの可能性を通して“少し先の未来”も語っていただきます。

    樋口 正也氏

    樋口 正也

    株式会社ベイシアグループソリューションズ
    代表取締役社長

    1971年新潟県生まれ。京都大学工学部卒業後、IBMで26年間最先端のテクノロジー分野で16に渡る事業を歴任、研究開発、新規事業、事業戦略、NY本社赴任、東北大震災復興支援、クラウド、AI/Watson、デジタルマーケティング、EC、サプライチェーン、アライアンス、スタートアップ支援など多岐に渡る事業に関わる。2021年7月よりベイシアグループにCDO/CIOとして参画し、ベイシアグループソリューションズ代表として現在に至る。

    村野 剛太氏

    村野 剛太

    東京海上日動火災保険株式会社
    理事 IT企画部 部長

    1991年東京海上火災保険入社、以来IT部門に所属し、システム基盤と保険アプリケーションの企画・開発・運用を経験。2017年より現職、以来悪戦苦闘しながら東京海上グループのDXを推進している。京都大学大学院非常勤講師、(一社)日本データマネジメント・コンソーシアム理事。

    野崎 恵太氏

    モデレーター

    野崎 恵太

    データブリックス・ジャパン株式会社
    フィールドエンジニアリング本部 本部長

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  • 講演内容・タイムテーブルは変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。
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