持続的な成長と企業価値の向上を
実現する経営企画部門への挑戦
Schedule
2022.10.24 (月) 13:00-15:55
経営環境がめまぐるしく変化する今、経営企画部門には、中・長期経営計画の策定から、グループ経営管理・業績目標管理、M&A・事業再編・新規事業開発などの事業戦略実行、DX、働き方改革、サステナビリティ経営/ESG経営まで、全社を俯瞰した立場での多様な役割が求められています。本セミナーでは、各分野の専門家の知見や先進企業の取り組みをご共有いただくとともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営企画部門の在り方について学びます。
好評につきお申込み受付を終了いたしました。
たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。
Pickup 注目の講演者
Timetable タイムテーブル
10.24 Mon 13:00~15:55
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13:00~13:30
基調講演シン日本型経営の創造
プロフィール ▶
平野 正雄氏
早稲田大学 ビジネススクール
教授長くマッキンゼー・アンド・カンパニー社でコンサルティング業務に従事した上で、カーライル社で日本企業に対するプライベートエクイティ投資に参画。その後、2002年より早稲田ビジネススクールの教員として戦略論やグローバル経営を担当。
平野 正雄氏
早稲田大学 ビジネススクール
教授日本企業に変革の必要性が叫ばれて久しいが、現実には実体変革に手間取っています。その結果、長期的な業績の停滞から抜け出せないでおり、世界的なプレゼンスも大きく後退しつつあります。本講演では日本企業の改革の阻害要因を体系的に考察した上で、停滞を打破するための鍵を考えます。その上で高い社会性や人を大切にする日本企業の美徳を残しながら、21世紀に通用するシン日本型経営を提案したいと思います。
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13:35~13:55
セッションⅠ経営企画部門が着目すべき
キャッシュフロー経営の実現に向けたポイント
下村 真輝氏
キリバ・ジャパン株式会社
ディレクター、トレジャリーアドバイザリー経営環境の急速な変化が起こる中、企業の生命線であるキャッシュフローを重視した経営の重要性がますます高まり、意思決定を左右する、キャッシュフロー情報活用の巧拙が競争力の鍵となります。企業の攻めと守りでの競争力向上に向けた変革戦略には、キャッシュを管理する財務部門の変革が不可欠です。キャッシュフロー経営に向けた、資金効率の最大化、ガバナンス強化等を実現する財務部門の変革の在り方についてお話いたします。
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14:00~14:30
特別講演ヤマハ発動機の成長戦略
～新規事業の創出を通じたトランスフォーメーション～
プロフィール ▶
青田 元氏
ヤマハ発動機株式会社
技術・研究本部 NV・技術戦略統括部 統括部長1996年三井物産株式会社入社、主に金属資源の鉱山・工場開発等投融資案件の組成やトレーディング業務を担当。デトロイト、ニューヨーク、ロンドンで合計10年の海外駐在を経験。2010年ハーバードビジネススクール リーダーシップ開発プログラム（PLD）修了。2017年ヤマハ発動機株式会社入社、経営企画部で全社の長期ビジョン及び中期経営計画の策定、実行管理を担う。2020年7月から技術・研究本部NV・技術戦略統括部長に就任。
青田 元氏
ヤマハ発動機株式会社
技術・研究本部 NV・技術戦略統括部 統括部長大企業の中で新規事業を進めていくには、未来予想図の構築が必要になります。ビジネスモデルと、外的環境の分析はある程度の制度をもって可能なのですが、時間軸での成長を考える際に、どの程度のリソースを会社として提示できるのか、この点の考察を進めることで、想定通りの成長曲線を描くことの難しさに対するリスクヘッジがある程度可能となります。
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14:35~14:55
セッションⅡ将来を見通すためのデータドリブン経営企画・管理の必要性
中田 淳氏
Anaplan Japan株式会社
社長執行役員調整中
中田 淳氏
Anaplan Japan株式会社
社長執行役員不確実性が高まった今こそ、企業内に散在する財務・非財務・オペレーションの各データを総合・分析し、向かうべき道標を示し、そして進捗を評価し、時に軌道修正を行うためのPDCAの高速化が必要です。本講演では司令塔である経営企画部門が手にすべき情報基盤についてご紹介いたします。
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15:00~15:50
パネルディスカッション持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ
～コーポレートガバナンス改革と企業の主体性～
プロフィール ▶
瀬尾 明洋氏
株式会社IHI
取締役 常務執行役員
人事部長石川島播磨重工業式会社（現IHI）に入社後、人事労務業務の経験を積み、一橋大学 商学研究科 修士課程を修了。その後経営企画部門を経て、新事業推進に携わり、IHIが設立した海外現地法人の社長を務める。2018年4月からは経営企画部長として中期経営計画の策定に携わり、更に昨年11月に公表した「IHIグループのESG経営」の策定を機に本年度から人事部長。現在は、人事担当及びESG担当役員としてESG経営の推進に取り組む。
瀬尾 明洋氏
株式会社IHI
取締役 常務執行役員
人事部長
プロフィール ▶
安藤 元太氏
経済産業省
産業組織課・課長2004 年から経済産業省に勤務し、経済産業政策局、製造産業局、大臣官房総務課を経て、米・コロンビア大学国際公共政策大学院修了。2012 年から資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会事務局で電力自由化や発送電分離など電力システム改革に携わる。2016 年から産業組織課でコーポレート・ガバナンス、事業再編関係の税制改正、役員報酬税制などを担当。その後、大臣官房秘書課を経て、2020年7月から産業組織課長。
安藤 元太氏
経済産業省
産業組織課・課長
プロフィール ▶
日置 圭介氏
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
パートナー & アソシエイト・ディレクターBCGのコーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。PwCコンサルティング株式会社、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社等を経て2020年にBCGに入社。広範な業界の企業に対し、コーポレート＆ポートフォリオ戦略、グローバル組織体制やCxO＆コーポレート機能設計、メガトレンド討議、CxO人材育成などの支援を行っている。日本CFO協会主任研究委員。
日置 圭介氏
ボストン コンサルティング グループ（BCG）
パートナー & アソシエイト・ディレクター『「日本再興戦略」改訂2014』に登場するなど、成長戦略の一環としてのコーポレートガバナンス改革が本格化して10年近くが経過しました。これまで、ガイドラインの設定や改訂、実務指針の提示など、形式から実質への取り組みが行われ、その効果を評価する声がある一方、提示されるさまざまなルールの対応に奔走し、形式的な遵守に留まる企業も少なくありません。本セッションでは、2022年7月に改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）のポイントを解説し、コーポレートガバナンス改革の在り方を原点回帰するとともに、改革を実現するための要点、そして改革に求められる企業の主体性について、皆様とともに考えてまいります。
「第3回 経営企画イノベーション」は、以下のオンラインセミナーと併催となります。
ご登録いただきますと、以下のセミナーを視聴することができます。
Week 2022 ＜秋＞
Outline開催概要
| 日時 | 2022年10月24日（月） 13:00~15:55 |
|---|---|
| 主催 |
|
| 協力 | HRプロ |
| 受講料 | 無料（事前登録制） |
| 受講対象者 | ・経営者、取締役、執行役員、部課長クラスの方々 ・経営企画部門、DX部門、事業開発部門、社長室部門、財務・経理部門、情報システム部門の方々※企業・団体にご所属でないお客さまにつきましてはご参加いただけません |
| 協賛社 | キリバ・ジャパン株式会社／Anaplan Japan株式会社 |
others配信について
＜ご注意事項＞
- 講演内容・タイムテーブルは変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。
- 協賛企業の競合製品・サービスを取り扱う企業にご在籍のお客さまにつきましては、ご参加をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 視聴できるのは、事前のご登録をいただいた方のみとなります。
- セミナーの内容の録画、録音、撮影、転送、スクリーンショットなどについては固くお断りさせていただきます。
- また、登録された方以外の視聴はご遠慮ください。（システム上、1つのURLにつき、複数名での視聴はできません）
- 動作環境に関しましては下記URLをご確認くださいませ。
https://ja.player.support.brightcove.com/references/brightcove-player-system-requirements.html - ネットワーク環境が良い場所で視聴をお願いいたします。
- 当セミナーのシステムはサービスの安定運用に万全を尽くしておりますが、お客様の環境やそのときの回線状況によりましてはやむを得ず中断・遅延の可能性がございますので、ご了承ください。
