サステナビリティ経営と生産性向上を支える
「攻め」のバックオフィス実現へ
Week
2023.7.21 (金)〜7.24 (月)
バックオフィス・イノベーションWeekは、経営企画・法務の課題解決を目指す、経営者や管理職対象のオンラインセミナーです。デジタルテクノロジーを駆使することで全社的な生産性を高め、企業価値の最大化やサステナビリティ経営に貢献する「攻め」のバックオフィス部門の実現方法を考察します。
好評につきお申込み受付を終了いたしました。
たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。
第4回 経営企画イノベーション
(再編集版)
7.24 Mon 13:00~15:10
※本セミナーは2023年5月25日・26日に配信したプログラムを再編集して配信いたします。
10年変革シナリオー時間軸のトランスフォーメーション戦略
あなたの会社は、10年後に元気な姿で生き残っていますか?この問いに自信を持ってYesと答えられる企業は、それほど多くはないのではないでしょうか。既存の事業領域での成長や磨き続けてきたビジネスモデルの限界が見えてきた中で、成功の復讐に陥り抜本的な変革シナリオが描ききれていない企業にとって、10年超の長い時間軸で企業を抜本的に変革することの必要性とカギとなる5つのポイントについて解説します。
杉田 浩章氏
早稲田大学ビジネススクール
教授
ボストン コンサルティング グループ
シニアアドバイザー
JTBを経て、ボストン コンサルティング グループに入社以来30年弱にわたり、消費財、メディア、ハイテク、産業財など、さまざまな業界の経営課題の解決を支援。2006年から2013年にかけてBCGジャパンのオフィスヘッド、2016年から2020年にかけては同社の日本代表を務めた。現在は同社のシニア・アドバイザーのほか早稲田大学大学院経営管理研究科の教授、ユニ・チャームの社外取締役、Kaizen Platformの社外取締役を務める。
コミュニケーション基盤を導入する際に考慮すべき3 つのポイント
メールは、ビジネス現場で長らくメインのコミュニケーション手段として使われてきました。ハイブリッドワークや、働き方の多様化の加速によってビジネスチャットツールが急速に普及し、どのツールをどのように使えばよいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。このセッションでは、ご自身の組織にあったツール選択をするために考慮すべき 3つのポイントについて解説します。
- どのような課題解決・組織の姿を目指しているのか、目的にあわせたツールを選ぶべき
- 他システムとの連携しやすいツールを選ぶべき
- ユーザーが喜ぶツールを選ぶべき
齋藤 梨沙氏
株式会社セールスフォース・ジャパン
マーケティング統括本部 Slack事業統括
執行役員 日本韓国リージョン統括 バイスプレジデント
DaigasグループのDX
当社では、事業環境やサービス、それを支える業務などが長年固定的であったことから、オージス総研とともに、早くからITを活用した自動化・効率化を進めてきました。またその結果、多くのデータやその活用ノウハウの蓄積が生まれてきました。現在は、様々な環境変化も背景に、企業グループとして大きな変革の時期を迎えています。DX=Daigas Transformationにおける取り組み状況や気づきなどをお話ししたいと思います。変革に挑戦されている皆さまのご参考になれば幸いです。
吉村 和彦氏
大阪ガス株式会社
執行役員 経営企画本部 DX企画部長
1994年 大阪ガス株式会社入社。2011年 企画部環境・エネルギー政策チームマネジャー、2016年 エネルギー事業部ビジネス戦略部営業開発チームマネジャーなどを経て、2019年 エネルギー事業部ビジネス戦略部長。2020年 エナジーソリューション事業部開発部長。2022年 執行役員就任・DX企画部長。
顧客価値イノベーション:キーエンスの高付加価値経営
2023年3月出版の「キーエンス 高付加価値経営の論理:顧客利益最大化のイノベーション」の概略を説明します。生産財のイノベーションを、世界でも最もうまくマネジメントしている企業です。多くの顧客企業において、大きな利益向上・コスト削減を具体的に提案することができるので、高い価格を支払っても費用対効果が大きく、顧客は喜んで購入します。そのような経営を実現する論理と具体的なマネジメントを説明します。
延岡 健太郎氏
大阪大学
経済学研究科 教授
1981年大阪大学工学部卒業後、マツダで商品戦略担当。マサチューセッツ工科大学(MIT)で経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D)。94年神戸大学経済経営研究所助教授、99年教授。2008年より一橋大学イノベーション研究センター教授。12年より同センター長。18年より大阪大学経済学研究科教授。専門は経営戦略、技術経営。主な著作は『MOT[技術経営]入門』『価値づくり経営の論理』『アート思考のものづくり』『キーエンス 高付加価値経営の論理』
第4回 法務・知財DXフォーラム
(再編集版)
7.21 Fri 13:00~15:10
※本セミナーは2023年5月24日に配信したプログラムを再編集して配信いたします。
リーガルオペレーションの最新動向とテクノロジー活用
これまでの伝統的な法務部門は、安定と品質を重視し、オペレーションに多大なコストをかけてきました。社会情勢の変化が激しく、事業展開にスピードが求められる現代において、これまでの品質重視のマネジメントは限界を迎えており、コストと品質をバランスさせたオペレーション改革が求められています。本講演では、リーガルオペレーションをめぐる最新動向とオペレーション改革へ向けたテクノロジー活用について解説します。
佐々木 毅尚氏
SGホールディングス株式会社
コンプライアンス統括部 担当部長
1991年明治安田生命相互会社入社。YKK株式会社、太陽誘電株式会社等を経て、2022年7月よりSGホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 担当部長。法務、コンプライアンスに関連する業務を幅広く経験し、リーガルテックの活用をはじめとした法務部門のオペレーション改革に積極的に取り組む。著作『リーガルオペレーション革命』(商事法務 2021)、『eディスカバリー物語』(共著 商事法務 2022)等。
法務DXの鍵はCLMにあり:リスク管理と業務効率化の成功法則
コロナ禍を契機とし電子契約の活用が広がった今、各企業は電子契約を絡めたプロセスの最適化、契約管理に焦点を当てた業務効率化に注目をし始めています。同時にリスク管理の高度化も企業は求められます。CLM(契約ライフサイクルマネジメント)により、効率化に加えコンプライアンス強化、点在するリスクの可視化・管理を実現します。本セッションではCLM導入の背景、解決する課題、導入効果と事例を交えながらご紹介致します。
三ッ谷 直晃氏
ドキュサイン・ジャパン株式会社
エンタープライズセールス
第一営業部 執行役員
法務組織の共通課題
~予算も人員も限りがある中で、業務効率化と組織力アップ戦略のための試行錯誤~
法務の力を経営に活かし会社をより良くしたい、事業現場最前線に法務サポートを効果的に提供しより良いビジネスに貢献したい、そのための業務効率化と組織力を向上させる試行錯誤をやらせる側とやる側の視点でお見せいたします。
山本 芳郎氏
東レ株式会社
上席執行役員 法務・コンプライアンス部門長
社会人41年、そのうち22年を商社(元 日商岩井、現 双日)で、19年を現職のメーカー(東レ)で、法務の仕事を中心に、コンプライアンス業務や安全保障貿易管理の対応を行っており、日々組織力の向上をテーマに試行錯誤しています。
福井 悠太氏
東レ株式会社
法務・コンプライアンス部門 法務部
2012年に東レに入社し、法務の仕事を中心に、コンプライアンス業務にも従事。自分自身の業務能力を向上させることはもちろん、法務・コンプライアンス部門全体の業務効率化や組織力向上をボトムアップで実践していくということをテーマに、日々チャレンジしています。
企業価値の持続的成長を支援する、
セイコーエプソン 知的財産本部の取り組み
2023年3月末に『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer2.0』が公表され、また、東京証券取引所はPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る上場企業などに株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するように要請しました。現在、企業価値向上に向けた取り組みに各社の関心が高まる中で、知的財産を主管する組織はどのような貢献ができるのでしょうか?セイコーエプソン 知的財産本部の取り組みを紹介させていただき、知的財産を主管する組織による企業価値向上の貢献について意見交換できればと考えています。
小林 利彦氏
セイコーエプソン株式会社
執行役員 知的財産本部長
1991年入社。半導体事業部 特許推進チームに配属され、特許出願・権利化業務を担当。2005年に知的財産本部に異動し、渉外業務を中心にキャリアを積む。2012年から3年間は北京に赴任し、主として模倣品対策に従事。2019年4月に知的財産本部長となり、2023年4月からは執行役員。