第3回 経営企画イノベーション

10.24 Mon 13:00~15:55

• 基調講演 詳細

  シン日本型経営の創造

  日本企業に変革の必要性が叫ばれて久しいが、現実には実体変革に手間取っています。その結果、長期的な業績の停滞から抜け出せないでおり、世界的なプレゼンスも大きく後退しつつあります。本講演では日本企業の改革の阻害要因を体系的に考察した上で、停滞を打破するための鍵を考えます。その上で高い社会性や人を大切にする日本企業の美徳を残しながら、21世紀に通用するシン日本型経営を提案したいと思います。

  

  平野 正雄氏

  早稲田大学　ビジネススクール
  教授

  長くマッキンゼー・アンド・カンパニー社でコンサルティング業務に従事した上で、カーライル社で日本企業に対するプライベートエクイティ投資に参画。その後、2002年より早稲田ビジネススクールの教員として戦略論やグローバル経営を担当。

• セッションⅠ 詳細

  経営企画部門が着目すべき
  キャッシュフロー経営の実現に向けたポイント

  経営環境の急速な変化が起こる中、企業の生命線であるキャッシュフローを重視した経営の重要性がますます高まり、意思決定を左右する、キャッシュフロー情報活用の巧拙が競争力の鍵となります。企業の攻めと守りでの競争力向上に向けた変革戦略には、キャッシュを管理する財務部門の変革が不可欠です。キャッシュフロー経営に向けた、資金効率の最大化、ガバナンス強化等を実現する財務部門の変革の在り方についてお話いたします。

  

  下村 真輝氏

  キリバ・ジャパン株式会社
  ディレクター、トレジャリーアドバイザリー

• 特別講演 詳細

  ヤマハ発動機の成長戦略
  ～新規事業の創出を通じたトランスフォーメーション～

  大企業の中で新規事業を進めていくには、未来予想図の構築が必要になります。ビジネスモデルと、外的環境の分析はある程度の制度をもって可能なのですが、時間軸での成長を考える際に、どの程度のリソースを会社として提示できるのか、この点の考察を進めることで、想定通りの成長曲線を描くことの難しさに対するリスクヘッジがある程度可能となります。

  

  青田 元氏

  ヤマハ発動機株式会社
  技術・研究本部　NV・技術戦略統括部　統括部長

  1996年三井物産株式会社入社、主に金属資源の鉱山・工場開発等投融資案件の組成やトレーディング業務を担当。デトロイト、ニューヨーク、ロンドンで合計10年の海外駐在を経験。2010年ハーバードビジネススクール リーダーシップ開発プログラム（PLD）修了。2017年ヤマハ発動機株式会社入社、経営企画部で全社の長期ビジョン及び中期経営計画の策定、実行管理を担う。2020年7月から技術・研究本部NV・技術戦略統括部長に就任。

• セッションⅡ 詳細

  将来を見通すためのデータドリブン経営企画・管理の必要性

  不確実性が高まった今こそ、企業内に散在する財務・非財務・オペレーションの各データを総合・分析し、向かうべき道標を示し、そして進捗を評価し、時に軌道修正を行うためのPDCAの高速化が必要です。本講演では司令塔である経営企画部門が手にすべき情報基盤についてご紹介いたします。

  

  中田 淳氏

  Anaplan Japan株式会社
  社長執行役員

• パネルディスカッション 詳細

  持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ～コーポレートガバナンス改革と企業の主体性～

  『「日本再興戦略」改訂2014』に登場するなど、成長戦略の一環としてのコーポレートガバナンス改革が本格化して10年近くが経過しました。これまで、ガイドラインの設定や改訂、実務指針の提示など、形式から実質への取り組みが行われ、その効果を評価する声がある一方、提示されるさまざまなルールの対応に奔走し、形式的な遵守に留まる企業も少なくありません。本セッションでは、2022年7月に改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）のポイントを解説し、コーポレートガバナンス改革の在り方を原点回帰するとともに、改革を実現するための要点、そして改革に求められる企業の主体性について、皆様とともに考えてまいります。

  

  瀬尾 明洋氏

  株式会社IHI
  取締役 常務執行役員
  人事部長

  石川島播磨重工業式会社（現IHI）に入社後、人事労務業務の経験を積み、一橋大学 商学研究科 修士課程を修了。その後経営企画部門を経て、新事業推進に携わり、IHIが設立した海外現地法人の社長を務める。2018年4月からは経営企画部長として中期経営計画の策定に携わり、更に昨年11月に公表した「IHIグループのESG経営」の策定を機に本年度から人事部長。現在は、人事担当及びESG担当役員としてESG経営の推進に取り組む。

  

  安藤 元太氏

  経済産業省
  産業組織課・課長

  2004 年から経済産業省に勤務し、経済産業政策局、製造産業局、大臣官房総務課を経て、米・コロンビア大学国際公共政策大学院修了。2012 年から資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会事務局で電力自由化や発送電分離など電力システム改革に携わる。2016 年から産業組織課でコーポレート・ガバナンス、事業再編関係の税制改正、役員報酬税制などを担当。その後、大臣官房秘書課を経て、2020年7月から産業組織課長。

  

  日置 圭介氏

  ボストン コンサルティング グループ（BCG）
  パートナー & アソシエイト・ディレクター

  BCGのコーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。PwCコンサルティング株式会社、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社等を経て2020年にBCGに入社。広範な業界の企業に対し、コーポレート＆ポートフォリオ戦略、グローバル組織体制やCxO＆コーポレート機能設計、メガトレンド討議、CxO人材育成などの支援を行っている。日本CFO協会主任研究委員。

第3回 戦略総務フォーラム

10.26 Wed 10:00~16:50

• 基調講演 詳細

  会社の未来を創る、戦略総務®︎とは

  新型コロナウイルスや地政学的リスクなど、何が起こるか予測できない、いわゆるVUCA時代 。総務部門の一人ひとりが今後の環境の変化を予測し、何をすべきかを自ら考え、先頭に立って行動・発信する必要があります。
  働く場に求められることが多様化する中、エンゲージメントと生産性の向上に寄与するため、総務部門が戦略的に取り組むべきこととは？

  

  豊田 健一氏

  株式会社月刊総務
  代表取締役社長

  早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構 理事、ワークフロー総研 フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

• セッションⅠ 詳細

  契約管理が行き届かないと起こるリスク

  契約書は締結後に効力を発揮します。有効に活用するれば利益をもたらす半面、違反すれば大きな損害を及ぼします。理想的な「契約管理体制」は、会社に損害を及ぼすようなリスクを回避するための体制です。しかし、多くの企業は、適切な「契約管理体制」を構築することなく、契約書をただ「保管するだけ」の状態になっているのが実状ではないでしょうか。それは、締結済の契約書に潜むリスクを把握することなく、放置している状態を意味しています。本セミナーでは、「契約リスク管理」の重要性と、「契約管理体制」の構築方法をAI契約管理システム：LegalForceキャビネの製品紹介を交えてご紹介します。

  

  浦山 博史氏

  株式会社LegalForce
  執行役員 営業・マーケティング本部長

• セッションⅡ 詳細

  実際の運用事例から学ぶアルコールチェックの運用課題と解決方法

  2022年4月より義務化が始まった運転前後のアルコールチェック。検知器を利用した酒気帯び確認は延期されているとはいえ、どのように確認業務を効率化するかお悩みの方も多いのではないでしょうか？　本講演ではアルコールチェックを含む安全運転管理業務に立ち返りながら、事例に基づき、運用方法の効率化についてご説明します。また、パイオニアのクラウド型車両管理システム「ビークルアシスト」についてご紹介いたします。

  

  大野 耕平氏

  パイオニア株式会社
  モビリティサービスカンパニー
  カスタマーサクセス＆マーケティング部
  マーケティング課 課長

• 特別対談Ⅰ 詳細

  「オフィス改革」×「戦略総務」のすべて

  オフィス家具最大手・オカムラ社長の中村雅行氏 と「戦略総務」の碩学・『月刊総務』代表の豊田健一氏、両巨頭によるドリーム対談が実現！時代を捉えたオフィスの在り方から、戦略総務におけるオフィス改革の進め方まで、「オフィス改革」と「戦略総務」の今と未来を語り尽くす45分。総務部門の方はもとより、人事部門、経営者までオフィス改革に関わる方々必見の内容です。お見逃しなく。

  

  中村 雅行氏

  株式会社オカムラ
  代表取締役 社長執行役員

  1951年生まれ。73年早稲田大学理工学部卒業後、岡村製作所（現オカムラ）入社。設計施工管理部長、経営企画部長、オフィス家具部長などを歴任。96年取締役 経営企画部長、2001年常務取締役 企画本部長、06年常務取締役 生産本部長、07年専務取締役 生産本部長を経て、12年6月代表取締役社長、19年6月より現職。

  

  豊田 健一氏

  株式会社月刊総務
  代表取締役社長

  早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構 理事、ワークフロー総研 フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

• 特別講演Ⅰ 詳細

  ハイブリッドワークで創造性と生産性をあげるには？

  コロナ後を見据えてハイブリッドワークが注目を集めています。しかし、オフィス勤務とテレワークをそれぞれどの程度にするのが望ましいのかは議論のあるところです。本講演では、企業との共同研究によるオフィス学プロジェクトの最近の研究成果を交えながら、創造性や生産性を高める働き方と今後のワークプレイスのあり方を提示します。

  

  稲水 伸行氏

  東京大学
  大学院経済学研究科・准教授

  1980年広島県生まれ。2003年東京大学経済学部卒業。2008年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2005年～2008年 日本学術振興会特別研究員（DC1）、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、2016年より現職。博士（経済学）（東京大学, 2008年）。主な著作に『流動化する組織の意思決定』（東京大学出版会, 第31回 組織学会高宮賞 受賞）。

• セッションⅢ 詳細

  アドビで実現するデジタルドキュメントの未来と
  ペーパーレスから始めるバックオフィスDX

  様々なステークホルダーと一緒になって新しい価値を生み出していかなければ生き残れない共創の時代に、時間や場所に捉われることなく、快適で効率的な働き方を実現していくことは企業にとって非常に重要です。本セッションでは、アドビの調査から見えた働き方変革のための課題と、PDFが持つ契約業務のペーパーレス化推進の可能性や、アドビが様々なパートナーと共創して提供しているデジタル変革のソリューションをご紹介します。

  

  大倉 壽子氏

  アドビ株式会社
  インストラクター/ジェネラリスト

• セッションⅣ 詳細

  契約業務のDX戦略と手法　
  ～紙と電子が混在する契約業務を効率化するためには～

  企業を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、成長を続ける企業の多くはデジタル化を推進しています。契約業務においても、その傾向は同様です。リーガルテックと呼ばれるITサービスを活用する企業は徐々に増加しています。 本セッションでは、契約業務を取り巻く現状と課題、そして、契約業務のDXを実現するポイントを解説するとともに、クラウド契約業務サービス「Contract One」をご紹介いたします。

  

  山﨑 文隆氏

  Sansan株式会社
  Contract One Unit
  プロダクトマーケティングマネジャー

• 特別対談Ⅱ 詳細

  富士通新オフィスの事例より～創造性や生産性を高めるワークプレイス改革について～

  「第35回 日経ニューオフィス賞」を受賞した富士通新オフィスから特別配信！Fujitsu Uvance Kawasaki Towerを構築した赤松光哉氏。オフィス学研究の第一人者東京大学大学院准教授の稲水伸行氏。両者の対談を通じて、ワークプレイス改革を成功に導くエッセンスを抽出する必見の対談企画です。新オフィス内の概要・様子もご紹介いたします。

  

  赤松 光哉氏

  富士通株式会社
  総務本部　ワークスタイル戦略室　室長

  2001年富士通株式会社に入社後、立地戦略、ワークプレイス構築、工場再開発などCRE業務に従事。ワークプレイス構築においては、国内外の大型案件を数多く担当し、最近では最新オフィスFujitsu Uvance Kawasaki Towerを構築。2021年4月から社内外でWork Life Shiftを推進するワークスタイル戦略室長に就任

  

  稲水 伸行氏

  東京大学
  大学院経済学研究科・准教授

  1980年広島県生まれ。2003年東京大学経済学部卒業。2008年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2005年～2008年 日本学術振興会特別研究員（DC1）、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、2016年より現職。博士（経済学）（東京大学, 2008年）。主な著作に『流動化する組織の意思決定』（東京大学出版会, 第31回 組織学会高宮賞 受賞）。

• セッションⅤ 詳細

  企業成長を支える、
  人事総務DXから始まる生産性向上とエンゲージメント向上とは？

  紙・ハンコの業務に時間をとられていませんか。社会環境の変化に適応し、企業成長を支えるためにバックオフィス部門の構築を見据え従来の業務を効率化・生産性向上の取り組みは不可欠です。本講演ではペーパーレス化による生産性の向上に加え、働きがい・働きやすさを醸成する人事総務DXを実現するための方法をお伝えします。

  

  神山 彩氏

  株式会社SmartHR
  インサイドセールスグループ

• 特別対談Ⅲ 詳細

  企業戦略として取り組む「真の健康経営」～社員の健康／ウェルビーイングが企業価値となる時代へ～

  キャピタルワークス代表取締役会長兼社長の藤野英人氏と経営学の視点から「健康経営」を研究している新井卓二教授による豪華対談！今、なぜ「健康経営」が必要なのか、「健康経営」は会社の競争力や業績を向上させるのか――。企業戦略として取り組む「真の健康経営」について、健康経営に取り組む経営者の視点、有識者の視点、そして投資家の視点でテーマに迫ります。

  

  藤野 英人氏

  レオス・キャピタルワークス株式会社
  代表取締役会長兼社長・最高投資責任者（CIO）

  1966年富山県生まれ。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任し、特に中小型株および成長株の運用経験が長い。2003年に独立し、レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授も務める。近著は『プロ投資家の先の先を読む思考法』（クロスメディア・パブリッシング）。

  

  新井 卓二氏

  山野美容芸術短期大学
  教授

  学術博士、MBA。新井研究室主宰、日本ヘルスケア協会健康経営推進副部会長、社会的健康戦略研究所 運営委員特別研究員、健康行動ネットワークadvisor。証券会社勤務を経て法人向け出張リラクゼーション会社を起業し売却。明治大学ビジネススクールTA、昭和女子大学研究員、山野美容芸術短期大学講師を経て現職。著書「最強戦略としての健康経営」、「ヘルスケア・イノベーション」、「経営戦略としての健康経営」，他論文多数。

• 特別講演Ⅱ 詳細

  管理総務から戦略総務への変革ーソニーで培った戦略思考の実践ー

  ソニーの総務では1988年にオフィス管理課が創設され適正な執務環境構築のためのオフィススタンダードやスペースとコストの公平性を保つ社内家賃制度を構築しました。総務メンバーは経営トップの理解のもと拠点戦略を推進するなど戦略総務として戦略思考の醸成が図られてきましたが、ここでは現場目線として管理総務から戦略総務への変革にどのような視点でアプローチするかをご紹介したいと思います。

  

  小山 義朗氏

  小山エフ.エム.ブランド
  代表
  元 ソニー株式会社
  総務センター長

  ソニー入社後、国内、海外の半導体、CD等のプラント系工場やオフィスビル建設のPMを数多く経験。1988年オフィス管理課の責任者としてCADを使ったスペース管理など新しい施策を展開。SMOJ初代総務部長、ソニー総務センター長、SFM代表取締役社長を歴任し総務領域全般のグローバル戦略、ガバナンスを担当。ソニー退職後、寺田倉庫取締役・デベロップ取締役歴任。•現在、戦略総務のアドバイザーとして活躍中。

第3回 法務・知財DXフォーラム

10.25 Tue 13:00~17:25

• 基調講演 詳細

  企業法務における新しい契約実務の展望と
  法務DXに求められる課題について

  現在、企業社会は大きな転換点を迎えています。ESGの取り組みの重要性が叫ばれ、企業は様々なステークホルダーにも十分に配慮し、社会厚生を重視した経営が求められはじめています。そのような中、企業法務の基盤業務として捉えられてきた契約実務が、今後どのように変遷していくのかについて、企業法務の世界で近年関心が高まっている法務DXとの関わりに触れながらお話ししていきたいと思います。

  

  小林 一郎氏

  一橋大学
  大学院法学研究科教授

  1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、部長代行などを経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授として着任。専攻は、商取引法、国際取引法、企業法務。

• セッションⅠ 詳細

  実例から学ぶ　あるべき契約リスク制御の方法

  ビジネスにはリスクがつきもの。契約は、これらのリスクを減らすために行うもので、締結されると強制的に実現される権利義務関係を作り上げます。そのため、適切なリスクヘッジが行われないまま契約を結ぶと、思わぬ結果を招くことも。本講演では、契約リスクが表面化した実例を紹介しつつ、契約の基本的な枠組みから、LegalForceを用いたリスク制御の方法についてお話します。

  

  浦山 博史氏

  株式会社LegalForce
  執行役員 営業・マーケティング本部長

• 特別講演Ⅰ 詳細

  双日法務部のLegal OpsとDX取り組みと今後の課題

  コロナ過を徐々に脱する中、世界はコロナ前を上回るスピードで変化をしています。かかる中で企業法務も先を見据えて変革に着手をしていかねばならないと私自身も日々悪戦苦闘しております。企業法務の昨今の状況、双日法務の試行錯誤、今後のチャレンジを披露させて頂き、少しでも皆さまの参考になればと思います。

  

  守田 達也氏

  双日株式会社
  執行役員 CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長

  1990年、総合商社である日商岩井株式会社（現双日）入社以来、東京・大阪・ジャカルタ・シンガポール・NY・で法務・コンプライアンス業務に従事する。法務部長を経て現在は、法務・内部統制担当本部長（執行役員）、CCOを務めている。

• セッションⅡ 詳細

  非効率な紙の契約業務とおさらば
  電子契約のメリットと失敗しない電子契約サービスの選び方

  紙の契約業務には捺印・郵送・保管など非効率な手間が伴ってしまいます。それらを解決する電子契約サービスにはどんなメリットがあるのか、そして今数多く誕生していきている電子契約サービスをどのような観点で選べばいいのか、ポイントをご紹介いたします。

  

  稲葉 誠人氏

  弁護士ドットコム株式会社
  クラウドサイン事業本部　マーケティング部
  チームマネージャー

• 特別講演Ⅱ 詳細

  Open Technology Bank
  ～知的財産を起点とした社内外連携の推進～

  当社は、家電から宇宙まで幅広い事業を手がける総合電機メーカーとして様々な分野の課題解決に資する技術を豊富に保有しています。『Open Technology Bank』では、当社が創業以来100年かけて培った技術資産をパートナーにライセンスし、新たな製品・サービス開発を支援します。パートナーと当社との「掛け算」により、新たな価値とビジネスの創出、そして多様化する社会課題の解決に貢献します。

  

  宍戸 由達氏

  三菱電機株式会社
  執行役員　知的財産渉外部　部長

  1985年入社。特許部(後の知的財産渉外部)に配属、知的財産に関する契約業務、訴訟対応等に従事。その後電力システム関連の営業部門に異動、発電・エネルギーシステム事業部長、グローバル戦略統括部長を経て、2019年4月から知的財産渉外部長。

• セッションⅢ 詳細

  契約書AIレビュー支援クラウドは
  どのように契約書チェックを効率化するか

  企業間紛争を専門に担当してきた代表弁護士・藤田が、「少人数の現場でも実践できる契約書チェックポイントやAIの活用法」をわかりやすく解説します。

  

  藤田 美樹氏

  株式会社リセ
  代表取締役社長 / 弁護士

• 特別講演Ⅲ 詳細

  ビジネスと共創する法務チームが、今できること

  DXのうねりの中で、ビジネスに必要とされる法務になるための様々な Trial and error や強いチームづくりについての工夫をご紹介できればと思います。ビジネスの進むべき方向を理解し、そのための仮説を共に描いていく法務になるために、今、我々ができることは何か。サイボウズにおける「依頼者ファースト」でのテクノロジーと職人技の融合についてご紹介します。

  

  我妻 未沙子氏

  サイボウズ株式会社
  法務統制本部部長

  大学卒業、大手IT企業法務部、サイボウズ子会社のコンプライアンス部門を経て、2008年サイボウズ株式会社入社。これまで、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。近年は海外データプライバシー法制にも対応。2017年より法務部門のマネジメント職。現在は法務部長を務めながら、一橋大学大学院修士課程にて最新のビジネスロー研究にも取り組む。

• パネルディスカッション 詳細

  ビジネスに貢献し経営戦略を成功に導く法務部門への挑戦

  概要が固まり次第、本サイトで告知いたします。

  

  モデレーター

  森田 多恵子氏

  西村あさひ法律事務所
  パートナー弁護士

  2004年弁護士登録。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。コーポレートガバナンス、株主総会、M&A、コンプライアンス等の企業法務案件を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている。近時の著書・論文として、『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』(共編著、商事法務、2022年)、「コーポレートガバナンスとDX」ジュリストNo.1569（2022年4月号）等。

  

  髙林 佐知子氏

  横河電機株式会社
  法務部長

  1993年横河電機株式会社入社。国際法務を中心に企業法務のキャリアを積み、2018年4月から現職。共著に、企業法務入門テキスト（商事法務 2016年）、新型コロナ危機下の企業法務部門（商事法務 2020年）、今日から法務パーソン（商事法務 2021年）。

  

  河野 祐一氏

  丸紅株式会社
  法務部企画・開発課 課長　兼　法務第三課長

  神戸大学法学部卒、南カリフォルニア大学ロースクールL.L.M。2000年丸紅入社後、法務部にて国内外の商社取引、M&A、訴訟、ガバナンス、コンプライアンスを担当。2013~16年米国ネブラスカ州の穀物・アグリ事業出資先に出向しPMIに従事。現在は法務部の人材・システム開発を担当する法務部企画・開発課、アグリ事業本部、フォレストプロダクツ本部、化学品本部、インフラプロジェクト本部を支援する法務第三課のマネジメントを行う。

第4回 ファイナンス・イノベーション（再編集版）

10.21 Fri 13:00~15:50

※本セミナーは2022年7月26日に配信したプログラムを再編集して配信いたします。

• 基調講演 詳細

  今あらためて考えるファイナンス組織の提供価値

  CFO（Chief Financial Officer）という役職が日本企業に広く紹介されてから四半世紀あまりが経ちました。この間、CFOの役割や、CFO率いるファイナンス組織の提供価値についてさまざまな議論、実践が重ねられてきました。これまでどのような変化があり、これから未来に向けどう歩んでいくのか。世の中の不透明さが増す今だからこそ求められるCFOの役割について、皆さんとともにあらためて考えたいと思います。

  

  日置 圭介氏

  ボストン コンサルティング グループ（BCG）
  パートナー & アソシエイト・ディレクター

  BCGのコーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。PwCコンサルティング株式会社、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社等を経て2020年にBCGに入社。広範な業界の企業に対し、コーポレート＆ポートフォリオ戦略、グローバル組織体制やCxO＆コーポレート機能設計、メガトレンド討議、CxO人材育成などの支援を行っている。日本CFO協会主任研究委員。

• セッションⅠ 詳細

  インボイス制度・電帳法対応を見据えた
  請求書業務の再構築における3つのポイント

  「インボイス制度の導入」「電子帳簿保存法改正」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは、インボイス管理サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。※本セッションは7月に配信した「第4回 ファイナンス・イノベーション」のSansanセッションの再配信です。

  

  柴野 亮氏

  Sansan株式会社
  Bill One Unit
  プロダクトマーケティングマネジャー（PMM）
  公認会計士

• 特別講演Ⅰ 詳細

  ESG財務戦略
  ～ケーススタディから読み解く
  ESG時代の事業戦略のあり方と人的資本経営について～

  日本では「コスト」として捉えられがちなESGの取り組みを、資本市場に評価されるための財務戦略・事業戦略としてケーススタディを用いてお伝えします。ESGは今後の中期経営における大きな事業機会であり、これを生かすかどうかで今後の事業展開が大きく変わってきます。また、日本企業の場合は、SとGでスコアが低くなりがちですが、Sの中心的議題はダイバーシティ＆インクルージョンです。これに戦略的に取り組むことで、業績は大きく変わります。なぜ、企業経営にとって人的資本が重要なのかもスッキリとご理解いただけるでしょう。最後に、ESGスコアはどのようについているのか、開示をどうすべきかについてもヒントを提供します。

  

  保田 隆明氏

  慶應義塾大学
  総合政策学部・教授

  慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年生まれ。リーマンブラザーズ証券、USB証券に勤務後、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て現職。2019年より2年弱スタンフォード大学客員研究員として米シリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革を研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。

• セッションⅡ 詳細

  経理部門の残業時間を45%削減！
  法改正対応による経理DX・クラウド化を実現する改善事例をご紹介

  社会全体で電子帳簿保存法の改正・インボイス制度と注目が高まる中、経理業務の電子化が急加速しておりますが、実際に何から始めるべきか迷われているご担当者様も多いのではないでしょうか。今回は弊社の経理部門責任者より、弊社が業務改善を行ってきた領収書・請求書の電子化業務の経緯について、良い点・苦労した点含め赤裸々にお話します。また、来るべきインボイス制度について、その内容と対策についてご紹介します。

  

  松岡 俊氏

  株式会社マネーフォワード
  執行役員 経理本部 本部長

• 特別講演Ⅱ 詳細

  会社を変えたいが変わらない。どうすればいいのか？
  日本電産出身経営コンサルタントが教える「企業変革の勘所」

  多くの会社が戦略経営力を強化すれば会社は変わると考えています（戦略偏重経営）。しかし、戦略はうまく機能しません。それは企業カルチャー変革とセットになっていないからです。私は戦略＋企業カルチャー変革の組合せを「地べた経営力」と呼んでいます。優れた企業はその企業特有の優れた「地べた経営力」を持っています。日本電産、京セラ、トヨタ、アイリスオーヤマ、Google、Apple・・・。この中で「企業カルチャー変革」は難物です。どうすれば企業カルチャーは変えられるのか？その勘所を詳らかにしましょう。

  

  川勝 宣昭氏

  株式会社DANTOTZ consulting
  代表取締役
  元日本電産株式会社
  取締役（M&A担当）

  （株）DANTOTZ consulting代表取締役。日産自動車を経て日本電産に入社。同社取締役（M&A担当）就任の後、買収したグループ会社数社に経営者として出向き、経営破綻寸前企業の1年以内の黒字化を全て達成。2007年経営コンサルタントとして独立。日本で数少ない企業カルチャー変革をベースに、営業改革と生産改革の両面を指導するハイブリッド型コンサルタント。

特別企画 データマネジメントフォーラム

10.20 Thu 13:00~15:25

• 基調講演 詳細

  これからの企業経営とコーポレート部門の変革

  経済全体が大きな変革期にあり、企業経営も大きな変革が必要とされ、DX等の動きが注目されています。その中にあって、コーポレート部門の変革は大きなカギであり、躍進のポイントでもあります。この講演では、経済全体の大きな動きを俯瞰するとともに、これからの企業経営のあり方、組織変革の方向性等を議論し、その中でコーポレート部門の果たす役割と重要性について考えます。

  

  柳川 範之氏

  東京大学
  大学院経済学研究科・教授

  中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルで高校にいかず独学。大検を受けたのち慶應大学通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東大大学院博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶大専任講師、東大助教授等を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者構成員、経済財政諮問会議民間議員等。『Unlearn（アンラーン） 人生100年時代の新しい「学び」』日経BP社、『『東大教授が教える独学勉強法』草思社等。

• セッションⅠ 詳細

  Domo Digital Journey - データドリブンな組織へ！現状への危機感から始まったKDDIの挑戦

  DX推進を阻む壁の一つに「社員が現状維持に留まる意識が強いこと」が挙げられます。デジタル化が進む企業も増える中、膨大な時間を割き手作業でデータを取り纏める社員たちの姿に危機感を頂いたKDDIは、まず初めにファイナンス部門の変革に着手しました。業務改革プロジェクトの中で、Domoを導入したことで何が変わったのか？社員の意識改革にはどう繋がっていったのか？現場の声に密着したVTRを交え、対談形式でご紹介します。

  

  和久 貴志氏

  KDDI株式会社
  コーポレート統括本部
  コーポレートシェアード本部 副本部長

  1994年DDI（現KDDI）入社。財務・経理業務を20年以上現場で実践。その間スクラッチの会計システム開発に3年間携わり、出向先のケーブルTV会社「JCOM」では財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事しながら、コーポレート業務変革プロジェクトで部門横断のDXを推進。データドリブンによるグループ全体のコーポレート共通業務の効率化とガバナンス強化を目指す。

  

  川崎 友和氏

  ドーモ株式会社
  プレジデント・ジャパンカントリーマネージャー

  日本のIT業界にて20年以上の経験があり、主にデータ活用を通じて日本企業の成長を支援してきました。2012年ドーモに入社し、2016年にジャパンカントリーマネージャーに就任、その後Elasticにて2年間の経験を経て、2021年6月より現職。データ業界での長い経験を活かし、日本企業のデジタル変革の成功に尽力しています。

• セッションⅡ 詳細

  バックオフィスから始めるデータドリブン組織の構築
  〜Domoを用いた課題解決とDXを全社へ浸透させるメソッド〜

  全社的なデータ活用の推進は、バックオフィス部門から広がっていくケースが少なくありません。本セッションでは、実際に経理部門からDomoを導入し、DXをスタートさせたKDDIの事例を元に、当初のバックオフィス部門の課題と解決方法、またデータ活用をどのように全社に浸透させ、データドリブン組織を実現現しようとしているのか、具体例やデモンストレーションを交えてご紹介します。

  

  八木 幹雄氏

  ドーモ株式会社
  コンサルタント

• 特別講演Ⅰ 詳細

  「データはあるけど使えていない」その課題解決に挑む変革途中のパイオニアデータアクティビティ事例

  「データはあるけど使えていない」「データ活用が上手くいっていない」「そもそもデータがない」という課題をお持ちの企業さまは多いのではないでしょうか。この課題解決に対してデータ人材がいればよい、データ環境が整っていれば解決するというわけではありません。一体、何が落とし穴で、何が必要なのか？変革途中のパイオニアが経営層から現場レベルまで同じ視座で取り組むデータアクティビティについてご紹介いたします。

  

  保田 昌彦氏

  パイオニア株式会社
  グループCDO 兼 SaaS Technology Center
  データインテリジェンス部 部長

  SIerにてデータベースエンジニアを経験後、データ分析の世界に入る。以降、ソフトバンク、楽天、ユニクロ、LINEにてデータ活動をリード、CDOやデータ責任者として組織立ち上げ、データマネジメント、データビジネス活用に従事し、2021年、パイオニアに参画。現在、グループCDOとして全社横断データ組織を管轄、コアビジネスへのデータカルチャー作りとデータ活用をリード、ビジネスに強くなるデータ人材育成に注力している。