社会課題が多様化・複雑化している。中でも日本が直面するのが「人」の課題だ。所得格差や低生産性などの問題も生まれているが、みずほリサーチ&テクノロジーズはこれらの課題が注目される以前から、雇用や労働政策における調査・研究や提言、企業の人事戦略の立案、導入などのコンサルティングを行ってきた。高度な専門性と幅広い知見、さらにみずほフィナンシャルグループのネットワークにも特色がある。

企業における
「人的資本」への関心が高まる

つまり日本企業にとっては、自社の取組を改めて見つめなおし、既に取り組んでいること・今課題だと思っていることを対外的に説明する。そうしたスモールスタートから始めれば良いのだと思います」と指摘する。

　みずほリサーチ&テクノロジーズ 社会政策コンサルティング部 ヒューマンキャピタル創生チーム 上席主任コンサルタントの杉田裕子氏は「これらの潮流は好ましいこと」としながらも、「企業活動において成長源泉である資源の可視化や開示を重要視する昨今の国際的潮流には、自らの主張や発信により権利を勝ち取ってきた欧米社会の歴史・考え方が大きく影響しているとの見方もあります。他方、人的資本経営の文脈でいうと、日本企業が一から新しいことを始めなければならない訳ではありません。なぜなら多くの日本企業は、『人的資本』という言葉が生まれる以前から、社員を大切にし、その価値を最大化するための環境整備という考え方が定着していたからです。つまり日本企業にとっては、自社の取組を改めて見つめなおし、既に取り組んでいること・今課題だと思っていることを対外的に説明する。そうしたスモールスタートから始めれば良いのだと思います」と指摘する。

「人」にかかわる
社会課題の解決に
早期から取り組む

　みずほリサーチ&テクノロジーズでは、「人的資本」が注目される以前から「人」の領域における課題解決に取り組んできた。杉田氏もその一人だ。

「私は、入社以前は製造業で海外グループ企業の営業企画や、監査法人で日系企業の海外進出の支援などをしていました。結婚・出産を機に退職したのですが、当社で2013年、日系企業の海外進出に関する調査研究事業が立ち上がったことから、派遣スタッフとして入社しました。子どもが小さいうちは短時間勤務で働いていましたが、小学校に上がってフルタイム勤務も可能になったことから正社員として勤務しています」

　働く女性が直面する課題やその解決に向けた施策や制度などについて、杉田氏自身が10年前から体験してきたわけだ。杉田氏の専門は雇用・労働に関する政策だという。

「非正規雇用労働者のキャリアアップや待遇改善、ダイバーシティ経営におけるシニア人材の活用などに関して、主に官公庁の調査・研究、政策立案、提言などに携わってきました。現在は、外国人材の活用を中心に、「ビジネスと人権」「人的資本経営」双方の領域を軸に、厚生労働省などの調査や民間企業向け支援に参加しています」

　日本では人口減少が続き、持続的な成長を続けるには、外国人労働者との共生が不可欠だ。政府は外国人の在留資格である「特定技能」について、長期就労や家族の帯同ができる業種を広げるなど、施策を進めているが、外国人が安心して働き生活できる環境実現という点では課題も少なくなく、まだ道半ばと言ったところだ。

「私自身、当初は介護業界における海外事業展開の調査に始まり、国内での人材活用、更には技能実習法施行後の状況把握や課題の抽出にかかわる調査などに参加してきました。社会情勢等の変化に伴い、常に新たな課題や見直しの要望が挙がっています。たとえば外国人労働者の問題は、制度運用や雇用管理の枠を超え、「人権尊重」というテーマの下で議論されることが多くなりました。そのような中で、官公庁の調査業務で得た知見を当グループのお客さまにも提供できるよう、徐々にご支援の対象やソリューションを広げつつある状況です。自らの関心を追求しつつ、官/民双方のアプローチを通じて社会課題解決に取り組むことができるのも当社の魅力だと感じています」と杉田氏は語る。

多様な専門家が集まり、
チームで企業の課題解決を支援

　中川氏は2016年、中途で同社の前身のみずほ総合研究所に入社した。それまではコンサルティングファームの人事部門に勤務していた経験を持つ。大学時代から雇用・労働政策のゼミナールに所属し、「人事畑」を歩んできたプロフェッショナルだ。

「私が所属している人事戦略チームには、私のように人事系の出身者もいますが、営業系、テクノロジー系など様々なバックグラウンドの人材がいます。多様な分野の専門家がそろっていて、それぞれの知見から意見を出し、チームで仕事をするのが大きな特長です」

　コンサルタントというと一匹狼の個人商店の集合のようなイメージをいだく人もいるかもしれないが、同社では大きく異なる。さらにコンサルティングのスタイルについても、同社ならではの特長がある。

「一言で言えば、ツールありき、ソリューションありきではないことです。例えば、最近ではメンバーシップ型からジョブ型雇用への移行に関心が集まっており、ジョブ型に対応した評価・処遇制度の導入に関する当社へのご相談も増えています。そこで安易にお応えするのではなく、そもそもその企業が、何を目指しており、それはジョブ型導入で解決するのか、その変化を現場の社員は受け止め、総合的にパフォーマンスが向上するのか、といったところから徹底的に議論します。そのためには、経営戦略や組織論に精通しつつ、人事施策の展開による現場反応をリアルに想像する幅広い視野が求められます。バラエティに富んだ人材がチームを組むことで、幅広い視野をカバーしつつ、経営戦略実現に向けた人事施策の立案から運用・定着、効果検証までを一貫して行えるのが当社の強みです」

　いくら立派戦略や施策を立案しても、現場社員に前向きな変化が起きず、絵に描いた餅になっては意味がない。そこで、企業と一緒になって汗をかき、目指す姿の実現を支援してくれるみずほリサーチ&テクノロジーズは頼りになる存在だろう。

　また、みずほフィナンシャルグループとしてのネットワークを活用できるのも同社の特色だ。

「みずほ銀行やみずほ信託銀行の法人担当と連携し、〈みずほ〉のお客さまに人事戦略の立案や組織再編、退職金・年金制度などについて提案する機会も多くあります。〈みずほ〉のお客さまの中には日本を代表するリーディングカンパニーも少なくありません。そのような企業の役員や経営者と、事業展望や社会の公器としての企業の在り方について、ひざを交えて意見交換することは刺激的な経験になっています。確たる正解が存在しない経営・人事の世界において、説得力のある提言をすることはハードですが、それだけ挑戦のしがいがあります」と中川氏は話す。

官/民双方の
アプローチを通じて、
社会課題解決により
強靭な影響力を発揮

　最近では、企業における社会課題の解決への取り組みが必須になっている。成否のカギを握るのが人材であることは間違いないだろう。中川氏はその点でもみずほリサーチ&テクノロジーズの役割が大きいと語る。

「社会課題の解決と企業収益の向上の両立を、人事領域においてどのようなストーリーで実現できるのか。この悩みに応える存在として、当人事戦略チームの活動も意義があると感じています」

　一方で、中川氏は次のようにもいう。

「一部の先進的な企業を除き、多くの企業は当然ながら目下の収益向上に尽力されています。反面、長時間労働や育児・介護問題、働き方の多様化要望など、認識していても具体的な解決策の実行には踏み切れない各社の実態が存在します。こういった社会課題の解決を後押しするためには、近年の働き方改革の動きに見られるような政府主導でのダイナミックな動きの必要性を実感しています。他方、改革を求められる各企業には変化のひずみが生じることもあり、それらの解決を社会政策コンサルティング部などと連携して提案ができる当社の役割は大きいと感じています」

　これに対して、杉田氏は以下のように述べる。

「中川さんのおっしゃる通り、社会変革は、政策だけ・民間企業だけの取組で十分な成果を得られるものではありません。私自身、日々のコンサルティングを通じて、いわゆる教科書的な対応を周知・訴求しながらも、現場の実情や本質的な課題を理解することの重要性を痛感する日々です。こうしたプロセスにおいて、中川さんのチーム始め〈みずほ〉の知見を集約したうえでの包括的な支援策を提案できることは、当グループの大きな強みだと感じます」

一人一人の成長を
サポートしてくれる
環境・風土がある

　みずほリサーチ&テクノロジーズは、働き方やキャリア形成に関して国や企業に提言・提案しながら、自らも率先して働き方改革や人的資本経営に取り組み、社会課題の解決に挑戦している。この点について、杉田氏は以下のように語る。

「私も子育てを経験してきました。私と同世代の方は、ちょうど男性も育児に参加しながら、女性が働きやすい職場の制度を作っていく過渡期にあった方々だと思っています。故に、仕事と育児の両立が難しい、と諦めた方も周りに沢山いました。現在、私が育児と仕事の両立に奔走していた時期と比べると、現在の会社の制度や社員の意識は大きく変わっているように思います。しかし依然として、シニアや外国人、生活困窮者、そして女性など、自らの意思を尊重した「仕事」を実現できずにいる方は少なくない状況です。」

「課題解決のために、企業の職場環境はどうあるべきか、そのための施策提言などに取り組んできました。業務の中では、各分野を代表する有識者の方々に意見をいただいて議論できる機会が多くあり、仕事上でも、そして一人の生活者・親としても、非常に多くの学びをいただきました。ここには成長の機会が豊富にあると感じています」

　さらに、中川氏・杉田氏ともに、以下を強調する。

「社内の人間関係がよく、みんなで支えあう雰囲気があります。そのような環境の中で、自分が直面してきた課題の解決を、自分たちの根幹にしてやれる仕事がある。これはとても幸せなことだと思います」

　社会政策コンサルティング部と経営コンサルティング部という別々の立場から、それぞれの領域、手法で、社会課題の解決を担っている。大きな手応えのある仕事がここにある。