顧客のホンネをもっと手軽にリサーチしたい――そんな企業のニーズを実現してくれるのがセルフアンケートツールの「クエスタント」。単純なアンケートにとどまらず、事業の意思決定を迅速に、合理化するための調査手法として活用の幅が広がっていきそうだ。

　調査会社のマクロミルが提供するセルフアンケートツール「クエスタント」がこの夏、より使いやすく磨き上げられた。これまでは、アンケートの作成、配信、回答の集計、結果のレポートというアンケートプロセスをシンプルな操作で実行できる機能が用意されていた。これらのユーザビリティは高い評価を得ていたが、ユーザーの声を聞いたところ「回答が集まりにくいという点を指摘されることがありました」と高木一成Questant事業部長。

　これはつまり、自社顧客の声を聞く場合は顧客名簿に基づいてアンケートを発信すればいいが、顧客以外の声を聞きたいと思った場合に、アンケートを発信する方法がなかったということである。

「企業が売上げを拡大するためには自社顧客以外の声を聞くことも重要。クエスタントのユーザーには、幅広い層にアンケートを実施したいというニーズがあったということです。そこで今回、自社で回答者を集めるのが難しい場合でも、クエスタントの提携サイトや調査モニタなどにアンケートを投げかけて回答者を集められる仕組みを用意しました。これによりユーザビリティ（使いやすさ）がさらに向上すると考えています」と高木氏。

　アンケートの新たな発信先は３種類ある。まず７月22日にリリースされたサービスは、ヤフー・ジャパンが提供するヤフー・ニュース「意識調査」に、アンケートの回答を呼びかけるためのバナーを掲示でき、サイト閲覧者の回答を集められる「リバーサンプリング型」のサービス。２つ目はGMOリサーチが運営する「Japan Cloud Panel」と連携し、約300万人のパネルに対してアンケートの実施が可能になる８月下旬にリリース予定のサービスだ。アンケート対象者の属性は性別、年齢、居住地エリアで絞り込める。そのため、例えば「東京都に住む20代女性」というような設定も可能だ。これを「パネル型」という。

　パネル型とリバーサンプリング型とは、わかりやすく回答者を"魚"に例えれば、パネル型は魚が囲い込まれていて魚種もわかっている釣り堀、リバーサンプリング型は不特定だがより多数を対象にできる川釣りである。ただリバーサンプリング型であるヤフー・ニュース「意識調査」の場合でも、おおまかな魚種は推測できるので、釣果のほうも期待できそうだ。

　そして３つ目は、今夏リリースが予定されているセールスフォース・ドットコムが運営するオンデマンドアプリケーションのマーケットプレイス「AppExchange」へのQuestantアプリリリースだ。 このサービスの対象はセールスフォース・ドットコムの利用者に限られるが、セールスフォース・ドットコムのプラットフォーム上で管理している顧客に対してアンケートを配信して回答を集めることができ、アンケート結果を管理している顧客情報に紐づけて、分析することも可能になる。登録情報にもよるが登録してある名刺情報の活用範囲が広がる。

　さらにこれは先の２つとは異なる大きな特徴がある。セールスフォース・ドットコムは米国でより広範囲に普及しており（世界全体で10万社以上が契約）、英語版のクエスタントが利用されることで、クエスタントの英語圏での認知や利用者拡大が見込まれるのだ。これはマクロミルの海外戦略においても重要な意味を持つ。

　「アンケートはやみくもに多くの人の意見を集めればいいというわけではありません。今回のサービスによってクエスタントに『誰に聞くのか』という付加価値を追加することができました。誰に聞くのかということは、最終的に得られるアンケート結果の精度に直結する重要なこと。これまでよりも使い勝手が良くなったと思います。」（高木氏）

　さらに、「アンケートはただ声を集めるだけではない」という高木氏。「アンケートの最終的な目的は、企業がそれらの"声"を集めて、意志決定の合理化に役立てることです。世の中のニーズを可視化するとともに、回答者とユーザー、さらにはユーザー同士がつながる、そんなツールにクエスタントを成長させていきたいと考えています」。