米国のトランプ大統領は就任直後に暗号資産に関する大統領令に署名し、財務省など関係機関に対し、180日以内に暗号資産規制案を策定するよう指示した。この大統領令の発令を受け、米国では具体的な規制の議論が活発化している。　本稿では、米国で進む規制の強化と緩和がどのように暗号資産市場へ影響を与えるかを考察する。米国の動向は国際的にも波及し、日本においても暗号資産規制の見直しが進んでいる。　米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産市場の規制枠組みを整備するために「暗号資産タスクフォース」を設立した。この組織のトップには暗号資産擁護派として知られるへスター・パース委員が就任し、暗号資産の分類基準を明確化す