6月6日から9日にかけて実施された欧州議会選での実質的な敗北を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は国民議会(下院)を解散し、総選挙に打って出た。 このことをきっかけに、ヨーロッパの金融市場は激しく動揺している。政治不安を受けて投資家の警戒心が高まり、金融不安につながるという悪い流れが強まったのである。 こうした状況に拍車をかけるように、イタリアでも政治不安が生じる機運が高まってきた。 イタリア元老院(上院)は6月18日、首相公選制(間接選挙ではなく直接選挙で首相を選出する制度)の実現に向けた憲法改正案を賛成多数で可決した。ジョルジャ・メローニ首相は、首相公選制の導入はイタリア政治の
フレンチショックに揺れる欧州にもう一つの火種、イタリアで首相公選制を問う国民投票の可能性が浮上
【土田陽介のユーラシアモニター】首相公選制に向けた改憲案を上院が可決も、蘇るファシズムとムッソリーニ再来の悪夢
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