中国の台湾に対する全面軍事侵略構想、いわゆる「台湾武力統一」に対し、台湾や日米が警戒レベルを上げている。 台湾の“後ろ盾”となっているアメリカは、今年6月下旬に約4億4000万ドル(約630億円)の武器売却を決定し、2021年発足のバイデン政権による対台湾武器売却はこれで10回目となり、総額5000億円を軽く上回った。 また、今年7月下旬には約480億円相当の備蓄武器の供与も決意。米軍の在庫からスティンガー携行型対空ミサイルなど緊急性の高い装備を素早く手渡すのが狙いで、「売却」ではなく在庫の「供与」は初めてだ。 こうした動きに刺激されてか、各メディア・評論家も中国による独自の侵攻シナリオを予想