今年4月15日にドイツで最後の3基の原子炉が廃止された。同国では、約60年続いた原子力時代の終焉そのものよりも、その前日にドイツ公共放送連盟（ARD）が公表した世論調査の結果が注目を集めた。　世論調査機関インフラテスト・ディマップのアンケートは、2023年4月11日から2日間、1204人の市民を対象に実施された。その調査結果によると、「ドイツの脱原子力政策は間違いだ」と答えた市民の比率は59％で、「脱原子力政策は正しい」と答えた市民の比率（34％）を25ポイントも上回った。　脱原子力についての意見には、年齢によって違いがある。脱原子力に賛成した年齢層は、18～34歳の市民だけだった。この年齢層