不動産広告で、実際には存在しない物件や取引の意志がない物件などを宣伝する、いわゆる「おとり物件」がなかなかなくならない。調査によると、賃貸物件を探した人の4割以上がおとり物件に遭遇したことがあると回答しているほどだ。今回は、おとり物件の手口の実態を取り上げ、その対策を紹介したい。　国土交通省が2023年1月12日、不動産・建設経済局不動産業課長名で、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会などの業界団体の会長、理事長あてに「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」という通知を出している。　例年、3月、4月の年度末から年初にかけて不動産取引が活発になり、それに乗じる形でお