2023年3月28日、日米重要鉱物サプライチェーン強化協定（日米CMA）が署名され、即日発効した。米国は、一般的には「自由貿易協定（FTA）」とはみなされない同協定を、インフレ抑制法（IRA）で規定されたEV税額控除要件における「FTA」とみなし、日本を「FTA発効国」として扱うこととした。　これは、同志国の協力が不可欠なフレンド・ショアリング構築と、同志国をも差別する自国優先政策の両立のためにバイデン政権が編み出した苦肉の策と言える。2024年の大統領選挙を控え、バイデン政権は議会の制約を受けながら両者の両立のための隘路を歩み続けることになるだろう。　バイデン米政権は、経済安全保障の確保のた