「男女雇用機会均等法」の施行（1986年）から37年が経ち、均等法第一世代の大卒女子が定年を迎えている。　総務省統計局の「労働力調査」（基本集計、2022年度平均結果）によると、2022年時点で正規の職員・従業員（役員を除く）として働く55～65歳の女性は159万人。同じ年代の非正規303万人の半数強だが、2013年の125万人よりも27％以上伸びており、正社員として定年を迎える女性が徐々に増加していることがうかがえる（下のグラフ参照）。　均等法第一世代の女性たちには、たびたびインタビューする機会があった。女性活躍社会のシンボルとしてスポットライトを浴びる一方で、フロンティアゆえに企業人としても