岸田首相が通常国会の施政方針演説で、異次元の少子化対策に意欲を示した。直近の合計特殊出生率（1人の女性が一生で産む子どもの人数）は、2021年1.30まで下がった。　2022年はコロナ禍での婚姻件数の低下を受け、出生人口が前年比5％程下がる公算で、合計特殊出生率は1.30割れが確実視されている。日本の人口予測のメインシナリオは1.40台で推移する前提なので、1.30を割り込めば、この国の前提がすべて狂う。　そもそも人口予測は最も確実な将来予測である。それがわずか数年で予測が外れているようでは困るのだが、予測が外れるのには、それなりの理由がある。　人口予測の結果は、社会保障人口問題研究所（社人研