2022年12月16日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。　これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。　一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。　しかし、本当に大転換だと言えるのは、集団的自衛権の行使を明確にしたことではないかと考える。　2015年の平和安全法制で、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を法的に可能とする枠組みが作られた。　今回の3文書では、この枠組みを使って、