近年、日本だけでなく東アジア諸国でも少子化が深刻になっており、その対策が重要な政治課題として議論されている。 日本では、岸田文雄首相が、年頭の記者会見で「異次元の」少子化対策に挑戦すると表明した。この首相会見の3時間前には、小池百合子都知事が「チルドレンファースト」社会の実現を目指すとして、2023年度から所得制限を設けずに、0歳から18歳の子どもに、1カ月5000円の給付を行うことを華々しく打ち出した。 子どもを産まない社会は、日本だけではなく、お隣の中国も韓国も同じである。 1月17日、中国国家統計局は、2022年末の中国の人口が、2021年比で85万人減少し、14億1175万人だったと発
【舛添直言】日本・中国・韓国が深刻な少子化、もう「国家存続の危機」レベル
人口減少に転じた中国、「パックス・シニカ」も夢のまた夢に
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