2023年を迎える今、古典的といえる「マネー・メイキング」の方策が、世界では生きている――。 戦争が武器メーカーを潤すという図式はいまに始まったことではない。 過去から現在、今後に及んでも、軍事衝突が勃発することで、戦争当事国と支援国は武器を調達することで武器メーカーに利益をもたらす。 捉え方を変えれば、人を殺害し、都市を破壊することで特定企業は儲かるのだ。 2022年12月初旬、米首都ワシントンにあるウクライナ大使館で、あるレセプションが開かれた。 招待客は米政府関係者、外交官、ジャーナリストなどで、マーク・ミリー統合参謀本部議長の姿もあった。 ここまではワシントンではよくある大使館レセプシ
ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業
増産に次ぐ増産、雇用増に加え、待望の法案まで通過
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