日本政府は住む場所にとらわれない業務形態を後押ししており、リモートによる働き方を推進してきました。　2020年の東京オリンピックの期間はリモート業務にするようにと、何年も前からリモート週間、リモート月間として普及を図ろうとしていたのです。　しかし、結局はリモートではなく出社形態を選ぶ人が多く頓挫しました。何度かリモート普及の試みをしましたが、働き方改革は一向に進まなかったのです。　リモートでのミーティング参加はイレギュラーであり、引け目を感じざるを得ません。よほどのことがない限り、普通の社員がリモート参加を申し出ることは難しかったのです。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、その流れも簡