日本銀行は12月19~20日に開催された金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)の柔軟化に踏み切った。10年債利回りに関する「0%」の誘導目標は維持しつつも、許容変動幅が従前の「±0.25%程度」から「±0.5%程度」へと拡大されている。 同時に、+0.5%で毎営業日の指値オペが継続されることも発表された。 大義名分はあくまで「より円滑にイールドカーブ全体の形成を促し、金融緩和の持続性を高めること」であるため、「利上げではない(黒田日銀総裁)」とされている。 しかし、円安・物価高が懸念され始めた今春以降、黒田総裁は+0.25%を超える金利上昇は「実体経済に悪影響