〈働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革〉 働き方改革について、厚生労働省のハンドブックにはそう記載されています。課題として挙げられているのは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く方々のニーズの多様化」など。かつてのように人口が増え続けて採用に困らず、社員は会社の意向に合わせてくれる、という時代ではなくなってきているということです。 そして、労働基準法をはじめとするさまざまな法律が改正されました。進められている施策の最も大きな柱は、働き過ぎを防ぐ労働時間法制の見直しです。年720時間など残業時間の上限を定めたり、年次有給休暇が10日