公的年金のあり方について議論する厚生労働省の審議会が、約3年ぶりに再開されたことをきっかけに、年金制度改革に関するニュースが多数、報道されている。　日本経済が長期低迷していることに加え、少子化が予想以上に進展していることから、現行制度のままでは、給付水準のさらなる低下が不可避となっている。2024年には5年に一度の年金財政検証が行われる予定であり、制度改正の議論が本格化するのは間違いない。　よく知られているように日本の年金制度は賦課方式といって、自身が積み立てたお金を将来、受け取るのではなく、現役世代から徴収した保険料を高齢者に支払う仕組みになっている。　このため高齢者の数が増えたり、現役世代