岸田政権は10月28日に、物価高騰に対応するための「総合経済対策」を閣議決定する。　物価への影響が大きくなるのは、電気代、都市ガス代の負担軽減策だ。10月26日に政府案が与党に提示され、その概要を主要各紙が報じている。電気代、都市ガス代の負担軽減策の内容、効果、そして課題について整理する。　政府は電気代、都市ガス代の負担軽減策を新設し、2023年1月から開始、同年9月まで実施する方針だ。電力会社や都市ガス会社に支援金を配り、これを原資として使用量に応じた値引きを促すスキームになる。家計や企業が負担軽減額を毎月の明細書で確認できるようにする。　電気代については、主に家庭向けの低圧契約で1キロワッ