岸田文雄首相は、今後5年以内に日本の防衛費を抜本的に増額すると表明している。 今後、防衛費が増額されるとしても、その潜在的可能性に関して、防衛のみならず経済、技術、情報、外交など多面的な分析が必要である。 防衛産業は雇用吸収力が高く、乗数効果の大きく作用する分野である。 サービス産業などは、大きな生産性向上は期待しにくく、雇用吸収力はあっても低賃金にとどまる。 防衛産業は先端技術の塊であり、世界最高の技術水準を要求し国がリスクをとるため技術開発によるブレークスルーが最も起こりやすい。そのため飛躍的な生産性の向上が見込まれる。 技術者についても、官民を含め安定的に豊富な研究開発資金が保証されるた