政府は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題をめぐり、宗教法人法に基づく「質問権」を活用した調査実施に乗り出す。一部の報道が速報として週末から伝えている。岸田文雄首相が、きょう17日に開かれる衆議院予算委員会で表明する。 これは宗教法人の解散命令を請求する前段の措置。法令違反などの要件に該当するかどうかを調べる。 報道各社の世論調査で支持率が続落する岸田政権。時事通信が7~10日に実施した調査では、政権維持の「危険水域」とされる30%を割る27.4%まで落ち込んだ。いずれの調査でも、統一教会をめぐる首相の対応を「評価しない」「不十分」などとする声が6〜7割を占める。 それまで統一教会の解