日本経済は2014年以来の物価高騰に直面している。　2014年の物価高騰は、8%への消費税率引き上げに円安進行の影響が重なったため生じた。当時は、アベノミクス・異次元金融緩和を発動して「トリクルダウン」を引き起こすことで、消費増税による景気への悪影響を和らげることが意図されたとみられるが、賃金上昇が物価大幅上昇に追いつかず、家計部門にダメージとなった。　現在の物価高騰は、資源高に円安進行の影響が重なったため生じている。　ウクライナ危機後、資源価格は高騰した。また、グローバルな物価上昇を受け、インフレ抑制のために世界の中央銀行が金融引き締めを実施する中、日本銀行は金融緩和を継続しているため、金融