パワーハラスメントを報じるニュースが続いています。沖縄県豊見城市では、市長などからパワハラを受けたとする職員3名が賠償を求めて訴え、富山県舟橋村では40代の職員が繰り返しパワハラを行っていたとして、弁護士などによる第三者委員会が調査する事態に発展しています。　ほかにも、「野良犬と一緒」などとウクライナ人社員が暴言を吐かれた企業や、生徒を「カス」呼ばわりする学校理事長、議員同士や警察署の上司部下など、あらゆる職場でパワハラが起き続けています。　パワハラはかねて社会問題として認識されており、2020年6月に労働施策総合推進法が改正され大企業のパワハラ防止措置が義務化されました。いわゆるパワハラ防止