統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に「解散命令」を求める声が日に日に大きくなっているようだ。 河野太郎消費者担当大臣も、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について、「解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」などと、出演したテレビ番組で述べている。 テレビの情報番組にコメンテーターとして出演する弁護士も、「解散命令なら出せますよ」などと豪語しているが、みんなどこか勘違いしているか、あるいは国民を誤導させているか、はたまた、新聞、テレビなどの主要メディアもよくわかっていないようなので、ここで確認しておく。 結論から
たとえ「解散命令」が出たところで「統一教会」が消えてなくなるわけではない
世論の大勢は「統一教会に解散命令を」だが、その議論が見落としていること
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