大きな方針転換には間違いありませんが、実はこの間、政府は少しずつ言い方を変えてきたように見えます。東日本大震災以降の政府方針から振り返ってみましょう。　2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成見通しで、原子力の比率を20～22％と設定しています。これは、今ある既存の原発と、止まっている原発の再稼働を進めて達成を目指すという数字です。それ以上、再稼働を超えたところの新増設についてはコメントしてこなかった。　何も言っていないんだけれども、長期的に原子力への依存を低減させていくという基本方針から推察すると、新増設についてはネガティブだと受け止めるのが合理的な解釈