急激な円安とウクライナ危機による物価高が家計を直撃している。それなのに年金支給額は引き下げられるし、外国では上昇するのが当たり前の給与が、日本ではもう何十年間も足踏み状態を続けている。 明らかに日本経済はいま大きな軋みを上げている。そしてもっともしわ寄せを食らわされるのは庶民だ。 なぜこんな事態になってしまったのか。どうすれば日本経済は好転するのか――そうした疑問に答えてくれる新書が、このほど刊行された。 タイトルは『2050 日本再生への25のTODOリスト』(講談社+α新書)。著者は法政大学の小黒一正教授で、行政と学会を横断し、政界や財界とも対話しながら、これまで数々の政策立案にも関わり地
“財政再建論者”小黒一正教授が指摘、「こうすれば日本経済は成長できる」
2050年に日本が輝くために必要な25の「TODOリスト」
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