連日の猛暑で電力不足がクローズアップされる中、日本国内で「サハリン2ショック」が収まらない。　6月30日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、極東地域の日ロ共同天然ガス事業「サハリン2」に新たに事業体を設立し、すべての資産をその事業体に移行するという大統領令に署名した。権益を求める会社は、1カ月以内にロシアに再申請を行うようにとのことである。その際の条件などは不明だが、日本側がとても受け入れられないような条件を突きつけられる可能性がある。「サハリン2」は、ロシアのガスプロムが50％＋1株、イギリスのシェルが27・5％－1株（2月に撤退を表明済み）、三井物産が12・5％、三菱商事が10％の権