米国内で銃乱射事件が相次ぎ、全米各地で銃規制の声が高まる中で、米上院の反銃器規制の野党共和党がやっと動いた。　11月の中間選挙を前に党を挙げていかなる銃規制にも反対してきた共和党の一角が崩れ、「21歳未満の銃購入者に対する身元確認の厳格化」を含む規制強化法案で民主党に歩み寄った。　銃規制法案としては、1994年2月28日に「ブレイディ法」＊1が成立して以来28年ぶりだ。　ジョー・バイデン大統領は、一連の銃乱射事件で使用された「AR-15」など殺傷力の高い銃の禁止を含む抜本的な改革を訴えてきたが、これは無理。　何しろ「銃保持の自由」を謳った憲法修正第2条を破棄することに真っ向から反対する米国民は