政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。　もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。　今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335