5月7日、米国の著名経営者のイーロン・マスク氏が、ツイッター上にて、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿し、世間の関心を集めた。実際に日本が消滅する可能性はかなり低く、万が一そうなるとしても、それは数世紀先の話だ。ただ、マスク氏の警鐘は人口問題を考え直す契機となろう。　コロナ禍により、少子化が加速し、かつ外国人の流入が停滞しており、総人口や労働力人口に下押し圧力が掛かっている。特に、先行きは総人口よりも、労働力人口の変化が急となりそうだ。　総人口を需要、労働力人口を供給と読み替えれば、2020年代までは需要面での成長下押し圧力がテーマになるが、203