筆者は米国や中南米地域でビジネスに取り組む日本企業にリサーチやコンサルティングサービスを提供している。企業との面会やセミナーでの講演の機会も多く、日頃から現地法人の幹部や駐在員と情報交換しているが、ここへきて米国で事業を展開する企業が気をもむ懸案が浮上している。　それは米西海岸の港湾施設で始まった労使交渉の動向だ。米国では経済の動脈である物流の目詰まりが深刻化し、社会問題となっている。カリフォルニア沖に多数の貨物船が停泊し、港への荷揚げが滞っているというニュースを目にした方もいるだろう。労使交渉の行方によっては、状況がさらに悪化する可能性があるのだ。　2020年中盤以降、米国のビジネス界では物