日本が自ら「日本防衛のために必要」と判断した上で弾道ミサイルを開発・保有しない状況が続く場合、米政府・米軍当局が「日米同盟の強化」を振りかざしてPrSMやTyphonを装備する地上部隊を日本領域内に展開させることになる。
覇権維持のために米国が対中攻撃ミサイルを配備したい「領内」
日本は自らの判断で弾道ミサイルの開発・保有に取り組むべき
2022.5.5(木)
北村 淳
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