5月10日に就任する、尹錫悦次期大統領が、選挙運動期間中に提示した代表的な公約の一つは「女性家族部の廃止」である。この公約は、特に20～30代男性有権者からの熱い支持を得た。一般の世論調査でも、成人10人中6人が同意しており、廃止論は優勢だ。だが、女性家族部の廃止は実際に可能なのか。